コロナ禍におけるパート・アルバイトの「実質的失業者」の半数が、支援金制度の存在を認知せず（野村総合研究所調査結果）

株式会社野村総合研究所(Nomura Research Institute, Ltd.； NRI)が、コロナ禍におけるパート・アルバイトの就業実態に関するインターネットアンケート調査を行った結果、「実質的失業者*」は増加している一方で、そのうち各種支援金制度について認知していない人が半数にのぼることが明らかになった。
*ここでは「実質的失業者」を、パート・アルバイト就業者のうち「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人と定義。

今回のアンケート調査（2021年2月8日～同2月12日）では、全国の20～59歳男女のパート・アルバイト就業者計64,943人のうち、「新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している」6,232人を対象に行われた。

アンケート調査の結果、明らかになったことは主に以下3点。
1. 「実質的失業者」数は増加傾向にある
2. 「実質的失業者」の半数以上が各種支援金制度を認知していない
3. 「実質的失業者」の半数以上が「新しい仕事を探したい」と回答している

全国の「実質的失業者」は2021年2月時点で約146.5万人(女性103.1万人、男性43.4万人)となり、昨年12月に行われた同調査と比較すると1割強増加したとのこと。また、その「実質的失業者」のうち、「シフト時間を短縮するような短時間休業であっても、休業手当を受け取ることができること」を知らなかった人の割合は5割強、そのうち4割以上が「今すぐにでも支給を受けたい」と回答した。そして、「実質的失業者」の半数以上が「新しい仕事を探したい」と回答し、そのうち現在と異なる職種への転職を希望する人は8割弱であった。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0301_1
（NRI　ニュースリリース）

■執筆者コメント
今回の調査の結果、多くの「実質的失業者」が各種支援金制度の内容を認知していないことが明らかになりました。
私の友人もアルバイトのシフトが減った話をしていましたが、思い返すと、このような制度の話はしていなかったので、当然のことながら認識していないと思います。
情報を必要としている人に満遍なく届けるためには、各種支援金制度を使用できる対象者条件を簡潔に明示し、より多くの人の目に多頻度で触れる機会をつくる必要があるのではないでしょうか。
より多くの「実質的失業者」の方々が各種支援金制度を活用することで、今就いている好きなお仕事や得意なお仕事を続けられるかもしれません。

執筆：コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
廣田
https://www.codawari.co.jp/