PwCがシンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設
クライアントのビジネスの影響分析および事業変革促進をサポート
PwCコンサルティング合同会社(PwC Consulting LLC)は、10月28日、新たにシンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設したと発表した。
「PwC Intelligence」は、PwCコンサルティングやPwC Japanグループにおける専門人材だけでなく、PwC米国の「PwC Intelligence」や英国の「Economics Consulting」をはじめ、PwCグローバルネットワークの組織とも連携。不確実な現代において、ビジネス環境の短期的・中長期的な変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンク部門を目指すという。
同部門の創設にあたり、マクロ経済、サステナビリティ、地政学リスク、サイバーセキュリティ、テクノロジーを重点領域に設定しており、各領域の有識者が提供するインサイトやデータ分析を基に、グローバルトレンドや業界の知見も取り入れながらビジネスに関わるリスクや影響を分析することで、クライアントの事業変革を支援するとしている。
また、社内外の有識者とネットワークを作ることで集約される知見である「統合知」をより広く、深くしていくことで、従来、個別最適に陥りがちだった専門性の枠を超えた支援を行うと述べている。
今後の活動予定として、マクロ経済に関するレポートの発刊、その他の重点領域のレポートやインサイトをPwC JapanグループのWebページでの公開。さらにPwC Japanグループだけでなく、国内外の有識者を招いたイベントも開催する予定と発表した。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/intelligence221028.html
(PwCコンサルティング ニュースリリース)
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