ガートナー ジャパン デジタル・ビジネス推進の障壁は、「人材」「技術力」「予算」であるとの調査結果を発表
ガートナー ジャパンは、日本全国のITユーザー企業を対象としたweb調査結果を発表し、デジタル・ビジネスを推進する上で人材不足が最大の障壁であるのに加え、技術力と予算の適切な確保も課題であることを明らかにした。
今回の調査から、デジタル・ビジネスを推進する人材の確保が困難となっていることと、企業のIT部門内での技術力が不足してることが明らかになった。
経営陣にデジタル・ビジネスに投資する意向があっても、保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如していると分析されている点も興味深い。
また、デジタル・ビジネスの推進における抵抗勢力として、最も多かった回答が「経営トップ」となっており、CIOやIT部門には技術力だけでなく、経営レベルを納得させるビジネス知識や交渉能力が求められていると言及されている。
https://www.gartner.co.jp/press/pdf/pr20180820-01.pdf
(ガートナー ジャパン株式会社 プレスリリース)