PwC、ベトナムのスマートシティ開発におけるメタバースサービスの導入可能性を調査
インフラ技術輸出拡大目指し、３社共同でメタバース活用調査
PwCアドバイザリー合同会社は、丸紅株式会社および大日本印刷株式会社と共同で、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にて、次世代型都市モデルとなるスマートシティの開発におけるメタバース空間を活用したサービス展開の可能性に関する調査を実施したと発表した。
経済産業省は、日本のインフラ技術やノウハウを活かした輸出や投資の拡大に向けて、令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）」を実施している。
今回、丸紅の「ベトナム国／日本の強みを活かしたスマートソリューション・メタバース活用によるスマートシティの開発・運営事業に関わる実施可能性調査」が本調査事業の一つに採択され、その一環として、３社共同で現地調査を実施したと述べている。
３社は、メタバース空間での多様なサービス導入可能性や現地ニーズの把握を目的としてホーチミン都市圏の居住者を対象に、2022年12月に調査を実施。メタバース空間にアバターとして参加し、教育や交流など複数のサービスを体験した参加者の行動様式の変化や意見を分析したという。
本調査の結果、メタバース空間を活用した各種サービスの提供がスマートシティの付加価値に繋がる可能性がある一方、実装に向けた課題も明らかになったとしている。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/metaverse-smartcity-survey230119.html
（PwCアドバイザリー ニュースルーム）
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