PwC「世界CEO意識調査」73％のCEOが世界の経済成長に悲観的
2021・2022年から大きく後退し、過去12年で最も厳しい見通し
PwC Japanグループは、2022年10月から11月にかけてPwCが世界105カ国・地域のCEO4,410名を対象に実施した「第26回世界CEO意識調査」の結果を発表した。
同調査によると、CEOの4分の3近く（73%）が世界の経済成長は今後12カ月間で減速すると考えているという。
12年前に世界の経済成長に関してこの質問を初めて行って以来最も悲観的な結果となっており、2021年および2022年にCEOの4分の3以上（76%および77%）が景気回復を予想した前向きな見方から大きく後退したと述べている。
また、フランス・ドイツ・英国のCEOは世界経済の成長よりも国内の成長についてより悲観的な見方をしているほか、CEOの40%近くが変革なしでは自社は10年後まで経済的に存続できないと回答している。
さらに、CEOの懸念事項の上位は、インフレ（40%）・マクロ経済の変動（31%）・地政学的対立（25%）となっており、前回調査上位のサイバーリスクや健康リスクを上回る結果となった。
現在の経済情勢を受けて、CEOの52%が事業コストの削減・51%が価格引上げを報告する一方で、CEOの大多数（80%）は人材を確保し、従業員の離職率を抑えるために従業員の報酬削減を予定していないと回答した。
ほかにも、気候リスク対応や組織の持続的存続などに関する調査結果を伝えている。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey2023.html
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