2023.10.06
Gartner、国内のIT子会社の実情に関して調査
IT子会社設立の主な理由はコスト削減
ガートナージャパン株式会社 (Gartner Japan, Ltd.）は、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。
本調査は、2023年5月に、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1,000億円以上の企業におけるCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などを対象に実施したものとなる。
IT子会社の有無について尋ねたところ、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社があると回答した割合は38.0%だった。
IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの選択で尋ねたところ、最も多く選ばれたのは、人件費の抑制 (16.9%) で、続いて、システム開発コストの抑制 (13.8%)、システム運用コストの抑制 (12.3%)であった。給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社が自ら行うより低いコストで済む (だろう) という考えが根底にあると推察されるとしている。
また、親会社から見た喫緊の課題も調査しており、「IT戦略立案能力」「受け身の姿勢」「スピード感の不足」「先進技術の習得と活用についての提案及び実装する能力の不足」が上位に選ばれたと述べている。
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20231005
（Gartner プレスリリース）
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