デロイト、役員報酬サーベイ（2023年度版）を発表

デロイト トーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準や役員報酬制度、ガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等について調査した『役員報酬サーベイ（2023年度版）』を発表した。

本調査は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）と三井住友信託銀行が共同で実施したもので、2023年6月～7月にかけてプライム上場企業を中心とした1,231社（集計対象役員総数　22,842名）からの回答を基にしたものとなる。調査結果では、報酬総額の推移・業績指標・取締役の多様性・人的資本経営などをポイントに挙げまとめている。

CEO・社長報酬総額の推移については、売上高1兆円以上企業においては報酬総額（中央値）が12,341万円となり、前年から10%の増加となっている。変動報酬の指標として最も採用されているのは営業利益であったが、ESG指標を役員報酬の決定に活用する企業も増加しており、全体で13.2%、売上高1兆円以上の企業では61.1%に達しているという。

取締役に女性もしくは外国籍人材を登用している企業は70.2%となり前年より増加したが、執行役員となると女性もしくは外国籍人材を登用する企業は22.0%に留まり、取締役と執行役員とで多様性において乖離があるとしている。

また、人的資本経営に関して何かしらの取り組みや検討をしている企業は60.5%となり、対応が進んでいることも明らかとなった。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20231120-2.html
（デロイト ニュースリリース）

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