デロイト トーマツ、事業区分変更によりコンサルテイティブビジネスを新設
事業区分再編し組織の壁を越えた相互連携を加速
デロイト トーマツ グループは、クライアントサービスの事業区分を現在の5ビジネスから3ビジネスに変更することを2024年3月末開催のボードにて正式決定したと発表した。リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーを統合した、コンサルテイティブビジネスを新設し、2024年6月開始の事業年度から、監査・保証業務、コンサルテイティブ、税務・法務の事業区分で、複数の専門性が融合したサービスを提供していくと伝えている。
デロイト トーマツが加盟するグローバルネットワークのデロイトでは、4つの事業区分(監査・保証業務、ストラテジー・リスク&トランザクション、テクノロジー&トランスフォーメーション、税務・法務)に変更するのに対し、日本ではサービス展開や人材育成の観点から3つの事業区分とし、ストラテジー・リスク&トランザクションと、テクノロジー&トランスフォーメーションを含めた、より領域の広いコンサルテイティブビジネスを設けるという。
具体的には、日本企業のCxOの課題に焦点を当てた戦略・リスク・M&Aなどのコンサルティングを、ITとサイバーセキュリティを連携したテクノロジーでの実装や運用、人材や機能を含むオペレーション改革のソリューションなど、複数サービスを組み合わせて提供すると述べている。
なお、当該変更に伴う法人格の再編はないとしている。
(デロイト トーマツ ニュースリリース)