ガートナー、デジタル時代のパートナー戦略に関する指針を発表
ガートナー ジャパン株式会社 (Gartner Japan Ltd.)は、デジタル時代にふさわしいパートナー戦略に関する指針を発表した。
ガートナーが実施したサーベイの結果、「開発・運用の委託先パートナーはIT戦略上の重要な存在である」と回答している企業の割合が全体の85%に上るものの、その一方で、「現在の委託先パートナーに満足している」割合は42%となっている。
委託先であるITベンダーにおいては、大手の市場支配定常化と、重要顧客の「囲い込み」が加速しているが、ITベンダーは、デジタル・トランスフォーメーションへの注力度に温度差がある。
そのため、企業が推進したい施策内容による人材スキルの差や不足が生じる可能性があるとしている。
また、サーベイの結果では、企業のリソース不足が叫ばれる中、今後の外部委託範囲については、「設計・開発・実装」と「運用・保守」だけでなく、上流工程である「戦略・企画立案」においても、増やしていく意向が見られている。
パートナーには、これまで中心であった、大手ITベンダーだけでなく、多彩なソーシング・オプションの可能性を追求していき、社外のパートナーを広く捉え、その能力を可能な限り活用する必要があるとしている。
企業のデジタル・トランスフォーメーションの推進には、多様なパートナーの能力を最大限活用するソーシング戦略は不可欠であるとしている。
https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20190820
(ガートナー プレスリリース)