NRI、「働き方と移住」をテーマとした調査結果を発表

株式会社野村総合研究所（Nomura Research Institute, Ltd.／NRI）は、「働き方と郊外・地方移住に関する調査」の結果を発表した。この調査は、2022年および2023年の調査に続き３回目となる。

出社頻度は「週３日以上」がスタンダード化、毎日出社の割合は減少
2024年7月時点で、週３日以上出社している人の割合は73.8％と、前回の調査結果（75.1％）から微減した。これは一部の就業者がテレワークや在宅勤務の頻度を増やした「揺り戻し」の影響と考えられるという。勤務先における出社ルールの調査結果でも「週３日以上」が72.6％を占めており、今後は週３日以上の出社がアフターコロナの働き方の標準として定着することが予想されると述べている。

ただし、「毎日出社」の割合は2023年の53.1％から47.4％に減少し、「週３日出社」や「週４日出社」の割合が増加した。このことから、出社頻度が高い中でも柔軟な働き方が一定程度許容されつつあると考えられると述べている。

郊外・地方移住意向は減少傾向
郊外や地方への転居意向について、「直近１年以内」の意向を持つ人は13.7％で2023年の15.3％から減少し、「直近５年以内」の転居意向も27.4％と前回調査（28.4％）から減少した。一方で、転居時に重視する項目として、「都心・職場との距離」や「駅との距離」の重要度がコロナ前の水準にまで回復した。これに対し、コロナ禍で高まっていた「住居費」や「間取り・広さ」の重要度は低下した。この変化は、アフターコロナにおける出社や外出機会の増加により、利便性の高い立地を重視する価値観へのシフトを反映していると考えられるという。

また、郊外・地方への移住意向が低下している中、地域活性化には継続的な訪問を促すことが重要だとし、そのきっかけの一つとして「地域への愛着」を挙げ調査・考察を行っている。

なお、本調査は、2024年7月26日から7月30日にかけて、東京都内の大企業に勤務する20代～60代の男女3,091人を対象にインターネットアンケートを用いて実施された。主な調査項目は、アフターコロナの働き方、現在の居住状況、住まいに対する価値観、転居の意向、郊外・地方への移住意向、愛着を持つ地域との関わり方等となっている。

（野村総合研究所 ニュースリリース）

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