2024.12.13
NRI調査 ｜ 2023年度のポイント・マイレージ年間発行額は1.5兆円超に増加
国内12業界の2023年度までの推計と2028年度までの予測を実施
株式会社野村総合研究所 (Nomura Research Institute, Ltd.／NRI) は、国内12業界の主要企業による１年間のポイント・マイレージ発行量を金額換算した「年間最少発行額（以下「発行額」）」について、2023年度までの実績推計および2028年度までの予測を行った。また、2019年度～2023年度は、行政のキャッシュレス促進施策などで発行されるポイントについても推計した。
2023年度の民間部門における発行額は、2022年度から約４％増加し、1兆2,887億円と推計された。発行額が増加した主な要因は、キャッシュレス決済の拡大と航空需要の回復としている。また、2023年度は行政の「マイナポイント事業」によって2,773億円相当のポイントが発行されており、官民合わせた発行額は1兆5,660億円と推計した。
昨今、クレジットカード会社は少額決済やタッチ決済の普及促進を目的に、特約店での決済時にポイント付与率を引き上げるサービスを活発化させているという。また、日本政府もキャッシュレス決済比率80％を将来的な目標として取り組みを進めていることから、今後もクレジットカードの決済ポイント特約店の拡大とキャッシュレス決済の発行額増加が見込まれるとしている。なお、12業界の民間発行額合計は2028年度に1兆6,000億円を突破することが予想されると述べている。
同社は今後も、ポイント・マイレージの市場動向を継続的に分析し、ビジネスを促進するポイントプログラムのあり方を提案すると伝えている。
（NRI ニュースリリース）
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