野村総研が全国106都市を対象に「スポーツ都市ランキング」を発表

株式会社野村総合研究所（Nomura Research Institute, Ltd.／NRI）は、都市におけるスポーツの価値を体系的に分析・評価する「スポーツ都市インデックス」を作成し、その結果にもとづいた「スポーツ都市ランキング」を発表した。

本研究では、2022年にNRIが発表した「スポーツ環境に関する都市ランキング」における分析・評価のためのフレームワークを改善し、国内106都市に適用した。

具体的には、「スポーツ資産」、「スポーツ活動」、「スポーツ消費」から創出される経済的価値と社会的価値を整理した「スポーツ都市インデックス」を作成し、それらが循環していく都市を「スポーツ都市」と定義した。そして、社会的価値には地域住民の健康状態と地域活性化に関する指標を、経済的価値にはGDP（Gross Domestic Product）の考え方をスポーツ部門に、かつ特定の地域に対して適応した概念である「スポーツGRP（Gross Regional Product）」という指標を用い、分析を行った。

なお、「スポーツ資産」には有形資産（例：スタジアム・アリーナ）、無形資産（例：トップリーグ所属のチーム）、人的資産（例：指導者・トレーナー）などの指標、「スポーツ活動」にはスポーツ実施と観戦、ボランティアなどの指標、「スポーツ消費」にはスポーツ教室へ通うコスト、スポーツ関連用具への支出など関連消費の指標が含まれる。

今回、さいたま市が１位となっており、スポーツ活動、スポーツ消費、社会的価値がいずれも全国上位となった。中でもスポーツ消費に含まれる「スポーツ観覧料」の値が突出しており、これにはJリーグの「浦和レッドダイヤモンズ」や「大宮アルディージャ」などのトップチームが拠点を構えるほか、「さいたまスーパーアリーナ」の存在が寄与していると考えられるという。また、「さいたまマラソン」などの地域特有のスポーツ資産を効果的に社会的価値につなげていることがわかったとしている。ランキングでは２位に福岡市、３位に福島市が続いた。

また、全体を通じたランキング分析では、「スポーツ活動と社会的価値」「スポーツ資産と経済的価値」「スポーツ消費と社会的価値」の間に正の相関が確認されたという。このことから、スポーツに親しむ住民の活動が、地域活性化や健康増進といった社会的価値につながり、ひいては新たなスポーツ資産の構築に波及する循環が見られると結論付けられている。

一方で、豊富なスポーツ資産を持ちながら、十分に価値を生かしきれていない都市に対しては、スポーツ施設と他施設を複合的に整備・運用する「スポーツコンプレックス化」が提案されている。住民ニーズに応じた施策を講じることで、都市ごとのスポーツ環境を活かした「スポーツまちづくり」の推進が期待されるとした。

なお、本調査はNRIと株式会社日本政策投資銀行、同志社大学、フロム・シェフ株式会社共同で実施している。

（野村総合研究所　NEWS RELEASE）

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