2020.01.28
全世界のCEOの過半数が「経済成長に対して悲観的」 | 【PwC】世界CEO意識調査
世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の開催に合わせ、PwC社が「第23回世界CEO意識調査」の結果を発表した。
世界83カ国で約1,600名のCEOを対象に行われる当調査結果では、53％が2020年の世界の経済成長は「減速する」と予測しており悲観的見方が記録的水準に上った。
2020年の自社売上成長に「非常に自信がある」と回答をしたCEOも主要国の中では、中国(45%)とインド(40%)に次いでアメリカ(36%)となり、トップの中国でも楽観的な見方をするCEOの割合が過半数にも至らなかった。
ちなみに日本は11％に留まり、世界で最も悲観的な姿勢となった。
世界経済の見通しとともに、自社の売上成長についても自信を低下させていることが伺える。
これらの回答と世界経済の成長率には、相関関係があり、過去データの分析に基づき今回の回答結果を当てはめると、2020年の成長率は、2.4%に低下すると見られ、国際通貨基金（IMF）が発表している予想成長率を下回ることになるという。
自社の成長見通しに対する脅威についても、2019年はトップ10の圏外にあった「不透明な経済見通し」が、毎年挙がる「過剰な規制」と、「貿易摩擦」に迫る3位に躍り出た。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey200121.html
（PwC Japanグループ プレスリリース）
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