EY調査、地政学的・経済的不確実性を成長の機会と捉えるCEOが増加
 
			長期的な戦略として現地化や地域化を進める動きが加速
EYは、M&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査」を発表した。本調査は、2025年3月および4月に、世界の大企業の経営層1,200名(日本70人)を対象にオンラインで実施された。
本レポートによると、世界のCEOたちは地政学的・経済的不確実性が続く中でも高いレジリエンスと自信を示しており、変化を成長の機会と捉えている。実際83ポイントと高水準でCEOコンフィデンス指標(ビジネスの多様な側面にわたる世界のCEOの意識を、1〜100のスコアで定量化した指標)が記録されており、前回の調査から7ポイント上昇している。
CEOの52%がポートフォリオ変革を加速するために、今後12カ月以内に投資拡大を予定しており、変化と変革を前向きに受け入れる傾向が強まっているという。また、72%が現地化、63%が地域化を長期戦略として位置づけているとし、地域ごとのニーズに迅速に応える上で、こうした戦略的転換が重要になっていると述べている。
さらに本レポートでは、CEOが直面する課題として、インフレ、関税、サイバーセキュリティの脅威や国や地域によって異なる規制を挙げるとともに、CEOの48%がM&Aの実施を計画しており、JVや戦略的提携への関心も高まっていると伝えている。
(EY Japan ニュースリリース)









 
																			 
																			 
																			 
																			





 
															 
															 
															 
															

 
            
 
    