KPMGが自動車業界の展望を検証 世界のエグゼクティブと日本の消費者を調査

KPMGジャパンは、「第25回KPMGグローバル自動車業界調査2025（日本版）」および「第4回日本における消費者調査」を発表した。本レポートは、KPMGが世界の自動車業界エグゼクティブを対象に実施した調査に、KPMGジャパンが日本の消費者を対象に実施した調査結果を加味し、多角的に自動車業界の展望を検証したものとなっている。

本調査では、地政学リスクの高まりを背景に、74％の自動車企業がサプライチェーン戦略を見直していることが明らかになった。特に「戦略的アライアンス・提携」や「サプライチェーン再構築」に取り組む企業は全体の2/3以上に達した。一方、AIや先端技術への投資を行う企業は86％に達するものの、それらのテクノロジーが引き起こす業界破壊への備えが 「十分できている」と回答した企業は20％にとどまっている。

また、電動化に対する見解として、日本の消費者に今後5年以内に購入を検討する自動車の動力タイプを尋ねたところ、最も多かったのはエンジン車（77％）、次いでHEV（30%）となった。一方で、「充電インフラ」「購入価格」「航続距離」などといったBEVへの障壁認識は縮小しているものの、PHEV・BEVは前回調査より大きく減少した。

自動運転に関する調査では、日本の消費者は「高齢者・障がい者向け移動支援（32%）」「自家用車の運転（31%）」への期待が最も高かった。

さらに、新車を購入する際の重視ポイントについての質問では、保有するブランド別で異なることが明らかになった。日本ブランドを保有する消費者は「価格」「安全性能」「維持費」、欧州ブランド保有者は「価格」「走行性能」「デザイン」などが上位となった。企業にはこれらの差異を踏まえた商品・サービス戦略が求められているとした。

なお、「第25回グローバル自動車業界調査2025」は、2025年4月～5月を調査期間とし、世界の自動車業界および周辺業界のエグゼクティブ775人を対象に、インターネット調査で実施された。対象地域は、米州（190人）、欧州（340人）、アジア太平洋地域（245人）となっている。また、「第4回日本における消費者調査」は、2025年8月を調査期間とし、日本国内の18歳から69歳までの自動車保有者 6,007人を対象に、同じくインターネット調査により実施された。

（KPMGジャパン ニュースリリース）

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