MRIら共同調査、万博来場の訪日外国人旅行者の消費額は6,085億円

株式会社三菱総合研究所（MRI）は、Mastercard、一般財団法人 関西観光本部とともに、2025年4月13日から10月13日まで開催された大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動を分析したレポートを発表した。

本レポートは、Mastercardの匿名化された決済データを活用し、万博の経済効果について関西（2府8県）を中心に、定量的に把握し分析したもの。

本レポートによると、訪日外国人旅行者（2,150万人）による全国の消費額は4兆6,606億円（前年同期比5,797億円増；14％増）、うち万博来場者（156万人）による消費額は6,085億円だった。このことから、万博の来場者による消費が全体の増加分を上回っていることが明らかになった。

また、万博来場者の関西での消費額は2,703億円となり、消費額全体（6,085億円）の半分以上が関西以外での消費となった。これにより、万博開催の経済効果が全国に波及していることが分かった。

さらに、訪日外国人旅行者の消費額単価は、全国で21.7万円／人だった一方で、万博来場者だけを見ると39.0万円／人となり、万博開催が消費単価向上に寄与したことが示された。

関西での経済効果として、滋賀県や京都府の観光地域では、消費額がそれぞれ前年同期比169％増、121％増となった。一方、大阪市内では、中央線沿線での消費額が637億円で前年同期比65%増と大きく伸びたものの、JR北沿線では925億円で前年同期比5%減となるなど、万博の波及効果に差が見られた。

なお、関西観光本部とMastercardは2023年2月に戦略的パートナーシップを締結、MastercardとMRIは2025年12月に「観光・インバウンド分野におけるマーケティング事業に関する協業を検討する基本合意」を締結している。

（MRI ニュースリリース）

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