デロイト調査、日本企業の成長軸は技術活用からイノベーション・新製品へ転換

デロイト トーマツ グループは、「デロイト APEC CEO 調査2025」において、日本企業の成長ドライバーが、中期に向けて技術活用からイノベーション・新製品へとシフトするとの分析結果を発表した。

本調査は、米国、カナダ、日本、オーストラリア、シンガポールなど18カ国・地域の経営者1,252名を対象に、2025年夏、デロイトがアンケート調査を実施したもの。短期（今後12カ月）および中期（今後3年）の業績見通し、成長領域、経済環境に対する認識を把握することを目的としている。なお、日本の対象者は経営者100名。

短期的な自社業績に関する調査では、世界の経営者の7割以上が前向きな見通しを示した。一方で、グローバル経済に対する楽観度は10ポイント以上低下しており、外部環境の不確実性に対する慎重さが浮き彫りとなった。日本の経営者も同様の傾向を示しているが、世界経済やAPEC地域経済については、比較的楽観的な見方を持っていることが分かった。

成長の原動力については、日本では短期でAIを含む技術活用が42％となり最も重視されているが、中期では31％に低下し3位となった。一方、イノベーション・新製品は短期の34％から中期には38％へ上昇し1位となった。協業や販売チャネル拡大も、短期の32％から中期には36％へと上昇している。

こうした傾向は世界全体でも共通しており、短期では最重視されていた技術活用が中期には後退する一方、イノベーション・新製品が増加し1位となった。ただし米国では、技術活用が短期・中期ともに成長ドライバーの首位を維持しており、日本との違いがみられた。

事業戦略を妨げる外部要因に関しては、日本の経営者において、地政学的な不安定性が短期・中期ともに1位となり、世界の経営者にも同じ傾向が見られた。また、労働力不足やサイバーリスク、インフレが短期的なリスクと認識されているものの、中期的には低下しており、緩和されるとの見方が示された。一方、中期ではサステナビリティや幅広い社会課題への懸念が高まっている。

（デロイト トーマツ ニュース）

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