PwC Japan、第29回世界CEO意識調査の日本分析結果を発表

PwC Japanグループ（PwC Japan Group）は「第29回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表した。同レポートは、PwCがグローバルで発表した調査の中から日本企業のCEO139名の回答に焦点を当て、世界全体や海外諸国との比較から、日本企業の現状と今後の課題について考察したものとなっている。

主な結果として、今後12カ月の自社売上成長見通しについて、「極めて強い自信がある／非常に自信がある」が25％、「ある程度自信がある」が58％となり、８割超のCEOが自社成長に自信を示した結果となった。一方で、「過去5年間に従来競合していなかった新たなセクター・業界の企業と競合するようになった」との回答は42％となり、同じ回答の割合は世界全体（42％）、米国（52％）、西欧（49％）でも総じて高く、競争関係の複雑化が日本でも進んでいることが示された。

さらに、関税影響に関する質問では、「今後12カ月で関税が純利益率に与える影響」について日本のCEOの78％が「ほとんど、あるいは全く変わらない」と回答し、「低下」は17％にとどまった。また、AI導入の効果に関しては、過去12カ月に「売上が増加した」が21％、「コストが減少した」が22％となり、いずれも世界全体と比較すると低い結果となった。

(PwC Japan ニュースリリース)

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