NRI、スマートペイメント市場は2031年に243兆円へ拡大と推計
今後も市場をけん引するのは、クレジットカードとコード決済
株式会社野村総合研究所（Nomura Research Institute, Ltd. / NRI）は、スマートペイメント（クレジットカード、デビットカード、電子マネー及びコード決済の総称）の日本国内の利用金額について、2031年までの予測を発表した。
同調査によると、日本国内における2024年のスマートペイメント利用金額は、2023年から11％増加し、約141兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、2031年までに243兆円まで上昇すると推計している。
また、市場の拡大をけん引するのは、引き続きクレジットカードとコード決済で、クレジットカードは2024年の117兆円から2031年には193兆円へ、コード決済は14兆円から34兆円へと、それぞれ拡大が見込まれるという。一方で、デビットカードは大きな拡大は見込めないと想定されるほか、電子マネーについては利用が減少していく見込みだとした。
また、経済産業省の新指標*を踏まえ、キャッシュレス決済比率を推算したところ、2024年の51.8%から、2031年には75.9%まで上昇する見込みとなった。
すでに公共料金や金融サービスへの支払いといった非対面取引において、銀行の振り込みや自動引き落としが定着していることを踏まえると、今後は対面取引でのキャッシュレス化の余地は小さくなっていくことが想定されるという。そのため、スマートペイメントサービス事業者の競争相手は、従来の「現金」から「他の決済手段」や「同業他社」へと移行し、決済事業者間の競争が激化していくことが予想されるとした。
*クレジットカード支払額、デビットカード支払額、電子マネー支払額、コード決算支払額の合計を分子とし、家計最終消費支出から仮想的な量である帰属家賃を除いたものを分母として算出したキャッシュレス決済比率
（NRI ニュースリリース）
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