ガートナー、ERPのカスタマイズは20%未満に抑制すべきとの見解を発表

ガートナージャパン株式会社（Gartner Japan Ltd.）は、ERPの標準化は持続的な業務変革の前提となる経営課題であり、ERPのカスタマイズ率を20%未満に抑制すべきとの見解を発表した。

ガートナーが2025年に国内におけるERPの利用実態について実施した調査によると、最近のERPプロジェクトでは、標準機能に合わせて業務を変更する「Fit to Standard」アプローチが30.8%に上り、カスタマイズを抑制する動きが顕在化していることが分かった。

また同調査では、カスタマイズに対する依存度が高い企業（利用機能におけるカスタマイズの割合が20%以上）は、20%未満の場合と比べて、プロジェクトの納期・予算超過のリスクが高まることも分かった。具体的には、納期の超過が9.9ポイント、予算の超過が14.5ポイント増加するなど、負の影響が見られるという。

一方で、カスタマイズ割合を50%以上とする回答者も30.6%に上るほか、ERP導入を「成功」と評価する日本企業は約1割と、少数派にとどまったとしている。

同社は、Fit to Standardのアプローチが広がる中、これまで以上に、カスタマイズ要件の適切な管理が求められていると指摘した。カスタマイズ率を「20%未満」に抑えることに加え、「Gartnerのペース・レイヤ戦略を活用する」「カスタマイズに関する基本方針を策定する」「「業務を変える」マインドセットへと転換する」といったアクションも併せて実践することを推奨している。

（ガートナージャパン プレスリリース）

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