NRI、2020年度のポイント・マイレージ発行額が1.4兆円突破と発表

株式会社野村総合研究所（Nomura Research Institute/NRI）は、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を金額換算した「年間最小発行額（発行額）」について、2020年度までの実績推計および2025年度までの予測を行ったと発表した。

2020年度の民間部門における発行額は、1兆399億円と推計され初めて前年度を下回ったと伝えている。主な要因として新型コロナウイルス感染症拡大による、航空・コンビニエンスストア・百貨店等の業界での発行額減少を挙げている。

しかし、2021年度以降の民間発行額は伸び続け、2025年度には1兆3,000億円を突破する見込みだとしている。2025年度までにポイント発行規模の拡大が見込まれる業界に、タブレット等の回線契約数の増加や周辺サービス拡大が見込まれる「携帯電話」や、取引額の継続的な拡大が見込まれている「インターネット通販」を挙げている。

一方、同社によると行政主体のキャンペーン・事業のポイント発行額は2019年度と2020年度の累計で7,000億円超となっている。マイナポイント事業が2021年まで継続されていることや、自治体マイナポイント等の新たな政策も勘案すると、行政主体でのポイント発行は今後も一定額発生する見込みだとしている。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1125_1
（NRI　ニュースリリース）

■執筆者コメント
キャッシュレス後進国といわれる日本でも、コロナ禍により非接触で決済可能な「電子マネー」の利用が広がっているようです。また現在、日本を含む各国で中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」の研究が進んでおり、キャッシュレス化はますます進むでしょう。ちなみに最近では、次期NY市長が最初の給与をブロックチェーン上で流通する「暗号資産（仮想通貨）」で受け取ると発言し話題になりました。

キャッシュのデジタル化において「電子マネー」「CBDC」や「仮想通貨」に加え、「ポイント」や「マイレージ」など、さまざまな種類のデータが混在する中、それを扱う人間側のアップデートが求められそうです。

執筆：コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
阪谷
https://www.codawari.co.jp/