デロイト トーマツ、日米英企業の経営テーマにおける注力分野の動向を分析

デロイト トーマツ グループは、「テキストマイニングを用いた日米英における有価証券報告書・年次報告書の開示動向調査」を発表した。

同調査は、企業の経営戦略、事業リスクへの対応における注力分野の動向の把握を目的として、日米英の約8,000社の有価証券報告書やアニュアルレポートをテキストマイニングを用いて分析したものだという。

調査レポートによると、日本において2021年に記載の多かったCOVID-19に関連するワードに代わり、2022年では、原材料価格の高騰、地政学、サステナビリティ、サプライチェーンといった記載が急増している。

また、日本、米国、英国のプライム市場に上場する企業において、TCFD提言が開示を推奨する4項目について開示した企業が8%に留まっていることや、人的資本に関して、日本では多様性関連ワードの記載が19％だったのに対し、開示義務化している米国では60％、英国においても約58%が記載されていることも取り上げている。

更に、事業等のリスクでのサイバーセキュリティに関する記載率は米国で88%と高いのに対し、日英においては半数程度に留まっていることも報告されている。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20220819.html

（デロイト トーマツニュースリリース）

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