「経営コンサルタント」の倒産件数は170件と過去最多。コンサル市場2.3兆円に拡大の裏で、何が起きているのか？～前編～

なぜ経営のプロが倒産するのか？2025年における倒産要因。脱税ランキング2年連続1位の「経営コンサルティング」業について考える

近年、コンサルティング会社の倒産が増えています。「経営コンサルタント」の倒産件数は、2022年から4年連続で増加し、2025年には過去最多の170件に達しました（東京商工リサーチ TSRデータインサイト）。

コンサル業界の市場規模は拡大を続ける一方で、なぜ経営のプロであるはずのコンサルファームの倒産が増えているのでしょうか。その背景を紐解きます。

東京商工リサーチ公表データ：倒産会社のデータ

・2025年の倒産件数170件（前年比10.3％増）
・資本金1000万円未満が78.2%
・従業員5人未満が92.3%

東京商工リサーチの調査によると、日本産業分類（細分類）の「経営コンサルタント業」における倒産件数は、2025年に170件（前年比10.3％増）となり、2006年の調査開始以来過去最多を更新しました。

ここで注目したいのは、従業員5人未満の小規模な経営コンサルティング会社の倒産が9割以上を占めていることです。また、資本金別でも、1,000万円未満が約8割を占め、その内訳は100万～500万円が38.2％、100万円未満が19.4％と、倒産の多くがいわゆる零細企業に集中しています。

2022-2025年、倒産するコンサルファーム

そもそも東京商工リサーチや帝国デーバタンクの「経営コンサルタント」の定義づけは、財務コンサル、ITコンサル、業務コンサル、マーケコンサル、人事（労務）コンサルタントなどがメジャーですが、他に、助成金支援コンサル、美容院専門コンサルなど、多々の領域が「経営コンサルタント」に分類されています。他にも、地面師や投資詐欺師とかもセミナー等の名目で「経営コンサルタント」に分類すると思います。

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さて、本題であるコンサルファームの倒産要因については、大きく2点挙げられますので、第3章・第4章で解説します。

倒産要因1：助成金・補助金コンサル

こちらの領域は5年前から急拡大しました。コロナによる国からの助成金・補助金のバラマキは顕著でした。コロナが落ち着き、助成金・補助金の母数の激減、採択率平均50%→20%と急降下、採択期間の延長とマイナスの外的要因が多い状況でした。

【具体例】2024年に経営破綻した北浜グローバル経営（大阪市）においては、コロナ期の売上の急拡大（2.2億円→35.8億円）にて、社員倍増、大阪中心部の高ブランドオフィスへの移転など固定費を増やしていきました。その中で、売り上げが急降下し、固定費は削れずなので、キャッシュフローが崩壊し、倒産という結果になりました。

倒産要因2：低い参入障壁と安易な起業

経営コンサルタントは参入障壁が低い職種です。特別な資格を必要とせず、国も起業を促進していることから、自身の経験をもとに「〇〇コンサルタント」として、比較的気軽に起業するケースが少なくありません。その一方で、十分な専門性を備えないまま参入し、事業が軌道に乗らず倒産に至るケースも多いというのが実態です。

また、なんでも「コンサル」と称する傾向が強まる中で、脱税ランキング調査（国税庁「所得税及び消費税調査等の状況」）で経営コンサルタントが毎年上位に入っているのは、ある意味頷ける結果といえます。参入障壁の低さに伴い、負債や倒産に対するリテラシーも低く、倒産を一つの選択肢として捉える事業者が存在するケースも否定できないからです。