KPMG、国内企業の経済安全保障・地政学リスク対応に関する共同調査レポートを発表

KPMGコンサルティング株式会社（KPMG Consulting Co., Ltd.）は、トムソン・ロイターと共同で実施した、国内企業における経済安全保障・地政学リスク対応の取組みに関する調査結果をまとめたレポート「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）を発表した。

本調査は、2026年1月6日から2月20日にかけて、国内上場企業および売上高400億円以上の未上場企業209社の経営企画・リスク管理部門を対象に独自調査されたもので、今回で3回目となる。

同レポートによると、70.2％の企業が中国による貿易管理規制強化による影響を懸念しており、前回調査から18.0ポイント増えた。また、33.7％の企業が中国のサプライチェーン依存度を引き下げることを検討していることが明らかになった。

加えて、自社に影響のある米政権の施策として65.1％の企業が「相互関税」を挙げた。また、25.4％の企業が「関税コストの価格転嫁」を検討しており、高関税を自社努力では吸収しきれない実情がみられるとした。

さらに、グループガバナンスの再編施策としては20.1％の企業が「マネジメント現地化」と回答し、前回調査から増加した。台湾情勢の緊迫化を念頭に置いた取組みでは、19.7％の企業が「リスク洗出し」、11.5％の企業が「調達先の切替え・多元化」を実施していることが明らかになった。

（KPMGコンサルティング ニュースリリース）

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