マーサー、日本の報酬サーベイ発表。課長の年収は昨年比1％増の1,040万円
職種別ではデータアナリストが高い報酬。中央値より6～9％増
マーサージャパン株式会社（Mercer Japan Ltd.）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（TRS）」の2022年版レポートを発表した。
TRSは、マーサーが世界140ヵ国において同一基準で実施している『総報酬(給与・福利厚生)』のコンセプトに基づく市場調査。今回、日本の最新調査に参加した企業は過去最多の1021社となり、ハイテク業界、金融業界、消費財業界を中心に日系企業の参加が増え、全体の約4割に達したという。
同調査によると、日系企業の課長の賞与込み年収は1,040万円（昨対比+1%）、部長は1,377万円（昨対比+1%）であった。
日系、外資系企業の年収水準額を2021年水準と比較すると、いずれも上昇しているものの、日系企業の上昇率は外資系企業に比べて緩やかだったほか、昇給予算の中央値は2021年が1.9%、2022年は2.0％と例年並みの水準にとどまり、物価上昇の影響は限定的だったとしている。
また、職種別に日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を比較すると、データアナリティクス、法務の報酬が、全職種中央値を上回っており、職種別報酬差は日系企業よりも外資系企業の方が大きいと伝えている。
なお、データアナリティクス職は日系企業でも獲得競争が激しく、入社1-5年目の報酬で全職種と8%程度の報酬差が生じている一方で、同職種の年収を2021年水準と比較すると、市場昇給予算（2.0%）程度の昇給に止まったと述べている。
https://www.mercer.co.jp/newsroom/total-remuneration-survey.html
（マーサージャパン ニュースルーム）
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https://consul.global/newscat/mercer/
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