EY、監査関連業務に関する組織体制変更を発表

EYSCの監査関連業務を監査法人へ移管・集約
EY Japan株式会社(EY Japan Co., Ltd.)は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EY Strategy and Consulting Co.Ltd./EYSC)に所属する主に監査関連の業務を提供するチームを、EY新日本有限責任監査法人(EY新日本)に移管・集約することを発表した。
具体的には以下の業務を移管及び集約させる。
・監査証明業務の過程で生じるIT関連の内部統制評価業務(FAIT: Financial Audit IT)
・受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行業務(SOCR: System and Organization Controls Reporting)
背景としては、今後急速に進行する経済社会の基盤のデジタル化への対応に向け、上記業務をEYSCから監査証明業務の提供を担うEY新日本へ集約することが最適と判断したためとしている。
なお、本方針についてはEYのグローバル全体の方針としており、2024年1月以降順次、各国・各地域で組織体制の変更を開始している。日本においては7月1日付けで行われる。
(EY ニュースリリース)