CEOの約60%が世界経済の先行き楽観視|PwC「世界CEO意識調査」

CEOの42%が今後12カ月間で5%以上の人員拡大を予想
PwC Japanグループは、PwCが2024年10月1日から11月8日にかけて世界109カ国・地域の4,701名のCEOを対象に実施した「第28回世界CEO意識調査」の結果を発表した。同調査によると、世界中のCEOの60%近くが世界の経済成長は今後12カ月間で拡大すると予測しており、その割合は昨年の38%や2年前の18%から上昇している。
また、CEOの42%が今後12カ月間で5%以上の人員拡大を予想しており、その割合は人員縮小を見込むCEO(17%)の2倍を超え、昨年の39%から増加している。
一方で、今後1年間のリスクとしては、「マクロ経済の変動」(29%)や「インフレ」(27%)が引き続き上位を占めた。ただし、地域によって差があり、中東や中東欧では「地政学的対立」が最大のリスクとして考えられている一方、西欧では最上位が「マクロ経済の変動」、次に「サイバーリスク」と続き、アフリカでは「インフレ」が最大の懸念材料となっている。なお、北米やアジア太平洋地域では世界平均とほぼ同様のリスクが注視されている。
さらに、42%のCEOは、企業が今後も現在の方針を踏襲した場合、10年を超えて存続することができないと考えており、10社のうちほぼ4社は過去5年間で少なくとも一つの新しい分野で競争を始めていることが明らかになった。
生成AIの影響に関しては、CEOの56%が過去12カ月間に従業員の時間の効率性向上を、32%が売上の増加を認めている。業績については、2024年に46%のCEOが収益性の改善を期待していると回答したものの、1年後に収益が向上したと答えたCEOは34%にとどまり、期待をやや下回る結果となった。しかし、約半数(47%)は今後3年間でAI(生成AIを含む)を自社のテクノロジー・プラットフォームに活用することを予想しており、41%はコア・ビジネス・プロセスに、30%が新たな製品やサービスの開発に組み込む計画を立てていることが分かった。
気候関連投資に関する調査では、過去5年間における気候関連投資による売上への影響は増加(33%)が減少(5%)の6倍となった。また、CEOの3分の2近くが気候関連投資はコスト削減につながった、あるいはコストに大きな影響を与えなかったと報告している。
(PwC ニュースルーム)