ガートナー、国内企業のランサムウェア対策実態調査を発表

ガートナージャパン株式会社（Gartner Japan, Inc.）は、日本企業におけるランサムウェア対策状況に関する最新調査結果を発表した。

2026年2月に日本国内の従業員数500人以上の組織を対象に実施された本調査では、2025年調査時と比較して、企業のランサムウェア対策強化は進んでいる一方で、十分な備えが整っているとは言えない実態が明らかとなった。

ランサムウェア感染に備えた対策として最も多かったのは「バックアップからの復旧」（42.7％）となった。次に「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（40.3％）、「インシデントの公的機関への届け出体制」（34.7％）と続いた。

一方、ランサムウェア感染時の身代金要求への対応方針に関する質問では、「身代金の支払いは行わない方針でルール化している」と回答した企業は29.5％にとどまった。同社は、多くの企業がランサムウェア感染後に具体的な判断を行う状況にあるとしている。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、ランサムウェア感染のダメージを最小化するためには、ステークホルダーと連携した事前準備が必要であり、身代金の支払いに関する方針についても、迅速な初動対応に向けてあらかじめ整備しておくことが重要だと述べている。

（ガートナージャパン ニュースルーム）

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