EY、交通空白がもたらす経済・社会的損失を試算、年間約10兆円規模

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EY Strategy and Consulting Co., Ltd.／EYSC）は、「交通空白」が地域や個人にもたらす経済・社会的影響について独自の分析を実施し、年間約10兆円規模の損失が生じている可能性があることを提示した。

「交通空白」とは、地域住民や来訪者が日常生活や社会活動に必要な移動手段を十分に確保できない状態を指す。人口減少や高齢化の進展、公共交通を担う事業者の人手不足などを背景に、地域における移動環境の維持・確保は全国的な課題となっている。

試算によると、特に大きな影響として家族送迎による「可処分時間の喪失」が挙げられ、約5.8兆円と全体の過半を占める結果となった。高齢者や子どもの移動を家族が担うことで、働き盛り世代において就労や地域活動、学び直しなどに充てられる時間が減少している可能性が示唆された。

また、移動手段の不足は買い物や外食などの地域内消費の減少や、二次交通不足による観光消費機会の逸失、高齢者の外出機会減少に伴う社会参加や健康維持への影響にもつながる可能性があるとした。EYは、地域交通を単なる「維持コスト」ではなく「地域と個人の成長を支える投資」と捉える視点が重要であるとした。

同社は本分析結果を国土交通大臣へ説明したこともあわせて発表した。

（EY ニュースリリース）

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