ガートナー、国内企業のIT調達における地政学リスクを調査　最大の懸念は「事業継続」

ガートナージャパン株式会社（Gartner Japan, Inc.）は、国内企業のIT調達における地政学リスクに関する調査結果と見解を発表した。

2026年3月に国内のビジネス・リーダー399人を対象に実施された同調査によると、「可能な限り広い範囲のIT調達において地政学リスクの影響を検証すべき」と回答した割合は66.4%、「一部のIT調達において検証すべき」は25.6%に上った。両者を合わせると90%以上の回答者がIT調達における地政学リスクの検証の必要性を認識していることがわかった。

また、最も検証すべきリスクとして「事業継続」（55.3%）が挙げられ、「コスト増」（25.9%）を大きく上回る結果となった。地政学リスクの影響を優先的に検証すべき調達対象については、「クラウド」または「ソフトウェア」との回答が計65.8%に達した。

一方、同社は2028年までに締結されるクラウド契約の70%において、地政学リスクがコストや品質に及ぼす影響が事前に検証されるようになると予測している。また、「受容」「低減」「回避」「移転」の4つから成る「リスク管理の4原則」を適用することを推奨しており、地政学リスクを単一の問題として捉えるのではなく、「事業継続」「コスト増」「コンプライアンス」の3つの観点から総合的に管理する必要があるとした。

（ガートナージャパン　ニュースルーム）

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