EY調査、テクノロジーベンダー選定で最も重視されるのはセキュリティ

EYは、世界25カ国・地域、8業種の企業1,590社を対象に実施したグローバル調査「EY Reimagining Industry Futures study 2026（産業の未来図を再構築するための調査2026）」の結果を発表した。

本調査によると、全業界にわたり投資対象の上位を占めたのは、アナリティクスとAIだった。特にAIエージェントへの関心は高く、回答企業の66％が、AIエージェントへの投資をすでに実施（34％）または今後1年以内に計画（32％）していると回答した。

地政学的な不確実性や規制環境の変化を受け、回答企業の81％が貿易摩擦や関税問題を重要な検討要素として挙げた。また、77％の企業がベンダーとの関係を見直しているほか、長期投資計画についても再評価を進めている。さらに、ソブリンクラウドに対する企業の需要が拡大していることも明らかになった。回答企業の17％がすでに投資を実施しており、過半数の53％が今後投資を計画している。

企業がテクノロジーベンダーに求める要素としては、「セキュリティ」が最も重要な項目となった。背景には、顧客データ保護や規制遵守に対する要求の高まりがあるという。次いで重視されたのは、「AI機能がサービスに組み込まれていること」だった。企業は単なる技術提供だけでなく、AIを活用した迅速かつ質の高いサポートや提案を期待していることがうかがえるという。特に金融サービス、自動車、製造業では、この項目がベンダー選定における最重要要素となっている。

また、調査では、企業がICTベンダーに求める役割にも変化が見られた。ベンダー選定にあたり、回答企業の43％が、「自社の事業や技術上の優先事項に対する理解の向上」を最も期待する改善項目として挙げており、企業がベンダーに自社の戦略的ニーズを深く理解することを求めていることがうかがえる。一方で、59％は、ベンダーが自社変革におけるテクノロジー活用実績を十分に説明していないと回答した。同様に59％が、他社へ提供した価値を裏付ける事例の提示が十分ではなかったと回答している。さらに、43％の企業が今後12カ月以内にベンダー数の統合を予定しており、前年の35％から増加した。

（EY Japan ニュースリリース）

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