電通総研（4812）、伊藤忠グループによるTOB開始を正式決定　株式非公開化へ

電通総研は８月31日、 伊藤忠商事より、電通総研株式のTOB（公開買付け）開始に関する最終的な意思決定が行われた旨の連絡を受け、TOBに賛同する意見を表明した。

本TOBは、伊藤忠商事と電通グループとの間で協議されたもので、伊藤忠商事は子会社の合同会社VICを通じて、電通グループ以外の株主が保有する電通総研株式の取得を目指す。電通グループはTOBに応募せず、現在の保有比率を維持する予定で、TOB成立後は電通グループと伊藤忠グループの合弁会社となる見込み。電通総研株式を非公開化することで、中長期的な観点から機動的な意思決定を可能とし、企業価値の向上を図るという。

電通総研は、同社の強みである業務コンサルティング・アプリケーション開発力と、伊藤忠商事グループのITインフラ、顧客基盤、Ｍ＆Ａ・海外ネットワーク等を総合的に組み合わせることで、成長投資の加速、事業機会の拡大及び競争力の強化を目指すと述べている。

TOB価格は1株2,880円で、買付予定数の上限は設定されていない。伊藤忠側は約38.2％を取得する見込みで、買付総額は最大約2,151億円に上ると報じられている。TOBは国内外の許認可取得後、2026年11月上旬を目途に開始される予定で、成立後は一連の手続きを経て、2027年3月頃を目途に完全非公開化する予定だという。

（電通総研 プレスリリース 、IR）

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