アクセンチュア従業員数５年で１万人増！買収による巨大化とその影響｜コンサルのホンネ

急成長の背景に「歪み」？週５出社義務化で見えてきたものとは

現役コンサルが徒然なるままに綴るコラム「コンサルのホンネ」では、ハードワークの合間に思いついたことを思いつくままに語ります。第16回のテーマは「アクセンチュア従業員数５年で１万人増！買収による巨大化とその影響」。ホッと一息つくも良し、同じテーマで考察してみるも良し、お気軽にお読みください。

はじめに

先日、「アクセンチュアやBCGなど主要ファームの子会社一覧」を配信しましたが、コンサルファームが子会社化せずに買収・統合したケースについては触れておりませんでした。ただ、調査の過程でまとめてはおり、最も買収社数が多かったのは、やはり業界最大手のアクセンチュアでした。

今回、コラム形式となりますが、ここ数年のアクセンチュアジャパンによる企業買収について読み解いてみたいと思います。

2020年以降

期間を2020年以降として設定した場合、アクセンチュアジャパンによる買収は、リリース等で確認できる限り８件となっております。グローバルでの買収もありますので、より多くの企業がジョインしていることになります。

2021	ビジネットシステム	eコマース
2021	タンバリン	eコマース
2021	IMJ	デジタルマーケ
2022	アルベルト	AI、開発
2023	シグナル	デジタルマーケ
2024	クライム	システム開発
2024	オープンストリームホールディングス	クラウド
2025	ゆめみ	AI、開発

アクセンチュアの巨大化は2010年代から顕著になってきていましたが、2020年→2025年の５年間における社員数だけでも大幅増となっています。当メディアでは、毎年社員数について情報を取りまとめ発信していますが、2020年時点情報だと15,000人、現在は25,000人となっており１万人も従業員が増えています。

約15,000人（2020年6月1日時点）
約25,000人（2025年3月1日時点）

積極採用によるものだけでこれだけ増やすことは考えづらく、企業買収による人員増もかなり影響していると考えるのが妥当です。

20年以降の買収については、買収企業の事業内容から見るに、アクセンチュアテクノロジー（主にITデジタルの開発、保守・運用）とアクセンチュアソング（主にマーケティング）での事業拡大とケイパビリティ拡充が目的と考えられます。アクセンチュアにはBPOなどを主たる事業とするオペレーションズもありますが、こちらについての事業とケイパビリティ拡大施策は、先日の記事で取り上げた事業会社との合弁会社設立が該当すると考えることができます。

いわゆるコンサルティング事業をおこなうストラテジー＆コンサルティングも拡大はしているのでしょうが、全体の中で何％程度が本当のコンサルティングに従事しているのか気になるところです。

歪み？

アクセンチュアは、全社的に週５日の出社を義務化すると発表しており、2025年6月1日から施行される予定です。このニュースを聞いて、赤坂のビルにそんなにスペースあるの？とか、うちのファームもこの流れに続いたらどうしよう・・・と思った方もいるかと思います。

当然この背景は同社の経営陣のみぞ知るところですが、企業買収によって大きくなった組織や従業員を管理しきれなくなってきたことの現れと推察することができます。事業としては規模の経済が働き、かつシナジーも期待できる買収ですが、文化や価値観の異なる組織とヒトを取り込んだことで、リモートワークでの事業運営では何かしら悪影響なり生産性の低下が起きたのかもしれません。

今月に入ってから、同社による吸収合併による歪みを垣間見ることができるニュース？ネタ？がネット上で騒がれもしました。興味ある方は「ゆめみ　怪文書」と検索をしてみると容易に見つけることができます。

リモートワークと出社について筆者の肌感、かつ独断と偏見で書きますが、優秀で仕事ができる人はリモートワークに固執しない人が多いように感じています。とはいえ、リモートで時間を最大限に柔軟に活用することで、バリューを出しているコンサルタントからすれば、週５出社への回帰はかわいそうな気もします。

なお、統合という観点では、デロイトの３法人（DTC、DTFA、DTRA）が統合する件が発表されたばかりです。こちらは同一グループ内の法人同士ですので、比較的スムーズに進むのではないでしょうか。

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