コンサルティングファームの売上と利益ランキング｜ベイカレントやシグマクシスなど上場ファームの決算状況(2026年版)

コンサル市場は成長トレンドでV字回復企業も。生成AIは実践フェーズへ

日本国内で上場しているコンサルティングファームの最新の通期決算情報をもとに、売上や利益、及び成長率からコンサルティング業界の状況を考察します。「国内ファームの売上ランキング」記事は毎年度まとめており、今回は2026年度版を公開します。

戦略、ビジネス、IT、リサーチ、事業再生、FASの各領域に渡って上場しているコンサルファームはありますが、伸び率をみると、引き続きIT・デジタル領域を中心に事業を展開しているファームが高い成長率を示しています。

【2026年11月追記】2026年5月の公開後、5月期・7月期・9月期決算の3社が通期決算を発表しましたので、表1を更新しました。コンサルティング領域の需要の強さと、人材投資やシステム案件のリスクが利益を左右する構図は、この3社の決算からも読み取れます。

なお、本記事では、カオスマップ記事に掲載のファーム各社の中で上場しているファームを取り上げております。

2026年5月時点各社決算

今回取り上げた各社の状況を見てみると、2026年度（直近通期決算）も多くの会社が堅調な増収を示しており、コンサルティング市場の底堅い拡大がうかがえます。

特に注目すべきは、前年度に一時的な要因で業績を落としていた企業のV字回復です。前年にM&A事業の不振などが響いたフロンティア・マネジメントや、投資ポートフォリオの整理を進めていたドリームインキュベータ、さらにYCPホールディングスなどが、最新決算において大幅な黒字化や利益の改善を達成しました。

一方で、採用コストの先行投資や案件の端境期の影響により、一部のIT系ファームで利益面での伸び悩みがみられるものの、売上高ベースでは大半の企業が成長を維持しています。こうした点を踏まえると、国内のコンサルティング需要自体は総じて安定した成長トレンドを維持しているといえます。

また、各社の決算書や成長戦略を読み込むと、生成AIを活用したコンサルティングサービスの本格的なマネタイズや、自社のオペレーション効率化への導入に関する言及が一段と具体化しており、業界における生成AIの重要性はキャッチアップのフェーズから「実践・実装」のフェーズへと移行していることは間違いなさそうです。

＜図1＞2026年　各社年次決算売上高
各社の決算情報を基にグラフ化しております。連結決算売上は、各社が発表しているコンサルティングセグメントとそれ以外のセグメントに構成を分けております。

<表1> 最新通期決算

会社全体売上高順に掲載。数値における上段は、会社全体としての数値表記となります。下段は、発表している会社のみとなりますが、コンサルティング事業のみの数値表記となっております。括弧内は増減率となります。

＊単位百万円　＊%は前年比

社名	売上高	営業利益	経常利益
株式会社野村総合研究所（NRI） 2026年3月期（2026年4月24日発表）	814,708 (+6.5%) 68,724 (+5.1%)	58,273 (△56.8%) 19,225 (+4.5%)	58,851 (△56.1%) NA
株式会社電通総研 2025年12月期（2026年2月12日発表）	164,865 (+8.0%) 10,872 (+3.7%)	22,888 (+8.8%) NA	23,618 (+12.0%) NA
株式会社ベイカレント 2026年2月期（2026年4月14日発表）	148,332 (+27.8%)	50,931 (+19.5%)	50,988 (+19.8%)
株式会社三菱総合研究所（MRI） 2026年9月期（2026年11月4日発表）	126,059 (+3.8%) 53,379 (+13.4%)	8,395 (+4.8%) NA	9,741 (+0.1%) 7,051 (+23.4%)
フューチャー株式会社 2025年12月期（2026年2月5日発表）	75,993 (+8.8%) 67,515 (+10.9%)	16,176 (+10.3%) 16,381 (+12.7%)	16,672 (+11.5%) NA
シンプレクス・ホールディングス株式会社 2026年3月期（2026年4月30日発表）	58,682 (+23.8%) 10,816 (+44.0%)	14,420 (+33.5%) NA	14,352 (+33.8%) NA
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 2026年3月期（2026年5月14日発表）	42,100 (+8.5%) 23,153 (+11.6%)	3,262 (+13.6%) NA	4,156 (+24.0%) NA
株式会社リンクアンドモチベーション 2025年12月期（2026年2月12日発表）	41,522 (+10.9%) 5,623 (+8.8%)	4,204 (△23.4%) NA	4,223 (△22.1%) NA
INTLOOP株式会社 2026年7月期（2026年9月11日発表）	40,399 (+20.4%)	1,337 (△38.8%)	1,366 (△38.4%)
株式会社船井総研ホールディングス 2025年12月期（2026年2月7日発表）	33,330 (+8.8%) 24,471 (+9.4%)	8,813 (+5.9%) 8,369 (+11.5%)	8,841 (+5.1%) NA
山田コンサルティンググループ株式会社 2026年3月期（2026年5月8日発表）	26,711 (+17.3%) 21,183 (+4.0%)	3,740 (△9.4%) 2,584 (△18.6%)	3,712 (△9.4%) NA
株式会社シグマクシス・ホールディングス 2026年3月期（2026年5月8日発表）	23,831 (△9.4%)	6,064 (+7.6%)	6,351 (+8.1%)
株式会社マネジメントソリューションズ 2025年12月期（2026年2月16日発表）	23,066 (NA)	2,742 (NA)	2,741 (NA)
株式会社コアコンセプト・テクノロジー 2025年12月期（2026年2月13日発表）	20,878 (+8.9%)	2,201 (+9.7%)	2,200 (+7.7%)
株式会社エル・ティー・エス（LTS） 2025年12月期（2026年2月13日発表）	17,101 (+3.1%) 15,643 (+5.1%)	1,185 (+7.0%) 1,211 (+17.4%)	1,293 (+21.0%) NA
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 2025年12月期（2026年2月13日発表）	16,552 (+22.5%) 7,085 (NA)	1,243 (NA) NA	1,131 (NA) NA
株式会社タナベコンサルティンググループ 2026年3月期（2026年5月13日発表）	16,282 (+12.0%)	1,813 (+20.9%)	1,843 (+16.0%)
グロービング株式会社 2026年5月期（2026年7月15日発表）	11,512 (+39.4%) 11,107 (+35.2%)	4,142 (+47.9%) NA	4,111 (+47.7%) NA
フロンティア・マネジメント株式会社 2025年12月期（2026年2月13日発表）	13,489 (+45.3%) 6,892 (△10.7%)	△335 (NA) NA	△664 (NA) NA
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 2026年2月期（2026年4月13日発表）	8,421 (+9.7%)	1,703 (△13.0%)	1,691 (△12.1%)
株式会社ドリームインキュベータ (DI) 2026年3月期（2026年5月15日発表）	8,691 (+40.6%) 6,787 (+24%)	1,790 (+595.6%) 1,967 (NA)	1,872 (+529.0%) NA
株式会社コーチ・エィ 2025年12月期（2026年2月10日発表）	3,501 (△3.9%)	211 (+36.4%)	202 (+1.2%)

＊野村総合研究所、ベイカレント、ビジネスブレイン太田昭和、シンプレクス、YCP、リンクアンドモチベーション、ライズ・コンサルティンググループについては、経常利益の項目は税引き前利益となっています。
＊株式会社電通総研のコンサルティング事業の数値は、決算補足資料におけるサービス品目別連結売上高に記載のある、コンサルティングサービスの数値としております。
＊YCPに関しては、連結財務書類は米ドルで表示されています。円で表示している金額は、決算短信に記載の通りとし、2025年12月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝156.54円で換算された金額
＊YCPのコンサルティング事業はマネジメントサービス事業の数値としております。
＊リンクアンドモチベーションのコンサルティング事業はコンサル・クラウド事業のコンサルティングと分類されている数値としております。
＊グロービングは2026年5月期から報告セグメントを「コンサルティング事業」「AI事業」に変更しており、コンサルティング事業の数値は変更後の区分に組み替えた前年同期との比較です。

各社経営成績概況

いくつかの会社のコンサルティングセグメントの概況を決算短信から抜粋引用し、ご紹介します。

株式会社野村総合研究所（NRI）

顧客の経営環境が急速に変化している中、AI等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やAIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

株式会社ベイカレント

当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

株式会社シグマクシス・ホールディングス（SX）

当連結会計年度、運輸、金融、情報通信、小売、商社、建設を中心とした170社超の顧客に対しプロジェクトを推進し、価値共創を進めてまいりました。日本郵船株式会社様のSAP S/4HANA® Cloud Public Editionの国内最大規模の導入支援を2025年７月に完遂しました。本導入支援は2026年３月、SAPジャパンが優れた成果を挙げたパートナー企業を選出するプログラムの最優秀賞である「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。2025年11月には、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けて、ソフトバンク株式会社様の100％子会社であるGen-AX株式会社様との協業を開始しており、新規案件創出および売上拡大に寄与しています。金融業界においては、三井住友信託銀行株式会社様向けに海外決済システムの国際標準（ISO20022）対応および大規模システム刷新のご支援を完遂しました。さらに、ヤマハ発動機株式会社様の子会社の吸収合併プロジェクトや、株式会社商船三井様・商船三井ドライバルク株式会社様の海外拠点への業務移管を目的としたプロセス標準化・可視化プロジェクトにおいては、PMOとしての高い専門性を発揮し変革を推進しました。

最後に、数値表記等含めまして細心の注意を払っておりますが、間違い等ございましたらお手数をお掛けしますが、ご指摘のほどお願い致します。