NEW 2026.05.29

BCG、中東情勢の不安定化に伴うコスト上昇や価格への影響に関する調査を発表

消費者の受容度には値上げ理由の明確な説明が影響

ボストンコンサルティンググループ（BCG）は、中東情勢の不安定化に伴うコスト上昇や価格への影響に関する調査を実施し、その結果を発表した。

同調査は2026年4月に、会社経営者（年商100億円以上・従業員300名以上）110名と、18歳以上の一般消費者1,000名を対象にオンラインで実施されたもの。

経営者調査では、中東情勢の影響があると回答した経営者のうち、約9割がコスト上昇分を価格転嫁済み、または検討中と答えた。また、約7割の企業で今後3～6カ月で追加的な価格改定を行う可能性が高いことがわかった。

一方で価格転嫁の主な障壁には、「顧客の価格抵抗・反発」（44％）、「競合他社との価格競争」（42％）、「需要減少への懸念」（40％）が挙げられ、顧客関係の悪化や取引減少への強い懸念が明らかになった。さらに、価格転嫁を実施・検討中の経営者のうち、約5割がコスト上昇分の半分以下しか転嫁できないと見込んでおり、価格反映の難しさがうかがえる結果となった。

消費者調査では、中東情勢が今後日本の物価に影響すると考える人が9割超に上り、影響が出ると考える項目の内訳には、ガソリン代や電気・ガス代（86％）、日用品価格（75％）、食品価格（70％）などが上位を占めた。また、今後1年以内の値上げに対して、約6割の消費者が5％程度まではやむを得ないと認識しており、価格感度の高い日用品・食品でも同様の割合となった。

同社は、企業側が顧客離反を懸念する一方で、消費者は市場環境に適応し、一定の値上げを受容する余地ができていることがうかがえるとした。さらに、約5割の消費者は、値上げ理由の明確な説明があれば受け入れやすくなると回答。約4割が理由として「原材料高騰への対応」を挙げており、企業によるコミュニケーションが値上げ受容度に大きく影響することが示された結果となった。

（BCG PRESS RELEASE）

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