KPMG調査、BCP策定率は92.9％で調査開始以来最高水準

KPMGコンサルティング株式会社（KPMG Consulting Co., Ltd.）は、日本企業におけるレジリエンスや事業継続計画（BCP）の取組みに関する実態調査の結果をまとめたレポート「レジリエンスサーベイ2026」（速報版）を発表した。

本調査は、日本企業における「事業継続推進体制の状況」と「オペレーショナル・レジリエンスの取組み状況」の２つのテーマについてまとめたもので、国内の上場企業および未上場企業を対象に2026年3月から4月にかけて実施された。

「事業継続推進体制の状況」では、BCP策定企業は9割を超え、2008年の調査開始以来最高水準となった。一方、サイバー攻撃を想定したBCP対応は56.0%、経済安全保障関連の危機に対しては28.1％にとどまった。

代替拠点の整備状況については、売上高5,000億以上の企業の79.3%が2拠点以上の代替拠点を整備していた。また、企業の大多数がシステムのリスク対策を実施しており、重要度システムに限定した冗長化を実施している企業が39.1%で最多となった。

「オペレーショナル・レジリエンスの取組み状況」では、金融機関の60%が「取組み中」と回答し、40%の企業で全社的な枠組みが整備・運用されていた。一方、非金融業界では72%が「取り組んでいない」または「不明・把握していない」と回答した。

また、オペレーショナル・レジリエンス運用上の課題については、金融業界の88.2%が重要業務に紐づく経営資源を特定済みである一方、管理負荷の高さなど運用面で課題が残っているという。非金融業界では、経営資源を特定済みの企業は48.8%にとどまった。

（KPMGコンサルティング ニュースリリース）

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