NEW 2026.06.19

BCG調査｜日本企業の5年TSRは16％増、米国・欧州を上回り初の首位

日本企業の収益力はなお課題、純利益率で欧米に差

ボストンコンサルティンググループ（BCG）は、日本企業の過去5年間の価値創造について調査したレポート「『TSR思考』を価値創造につなげる――日本版バリュークリエーターズ・ランキング2026」を発表した。

同レポートによると、日本企業（TOPIX）の2021年から2025年の5年間における年平均TSR（トータル・シェアホルダー・リターン／株主総利回り）は16%増と、米国（14%増）、欧州（12%増）、新興国（7%増）を上回り、調査対象地域の中で最も高い水準となった。BCGが本調査を開始した2021年以降、日本企業の5年TSRが地域別で首位となったのは初めてとなった。なお、2025年単年の日本企業のTSRも25%増となり、他地域を上回った。

また、TSRを「利益成長」「マルチプル（評価倍率）の変化」「フリーキャッシュフロー利回り」に分解したところ、過去5年のマルチプルの変化が調査対象地域で唯一プラスに転じており、躍進の主因はバリュエーションの改善であったことが明らかになったとしている。

業種別の5年TSRの中央値では、「保険」が31%増で2年連続の首位となり、「銀行・金融サービス（保険除く）」、「鉄鋼・非鉄金属」、「商社」、「半導体」が続いた。時価総額1兆円以上の大型企業を対象としたランキングでは、フジクラが110%の5年TSRを示し、前回に続き首位となった。

一方、ROE（自己資本利益率）の2025年の中央値は、米国（13.5%）、欧州（13.6%）に対し、日本企業は8.9%と低水準にとどまった。ROEの構成要素を分析した結果、欧米と比較して純利益率の低さが際立っており（日本6.6％、米国12.9％、欧州10.1％）、収益力の向上が本質的課題であることが明らかとなった。

さらに同レポートでは、TSRを結果指標ではなく経営の意思決定のレンズとして活用する「TSR思考」について解説し、6つのアプローチを提示している。

（BCG PRESS RELEASE）

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