KPMG、国内420社のサイバーセキュリティ調査を発表

KPMGジャパンは、企業のサイバーセキュリティへの取り組みに関する調査レポート「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」の速報版を発表した。国内企業420社を対象とした本調査では、生成AIの活用が広がる一方、サイバー攻撃への対応やサプライチェーン全体の管理、AIセキュリティの責任体制などに課題があることが明らかになったとしている。

今回で9回目となる本調査は、国内上場企業および売上高1,000億円以上の未上場企業420社のサイバーセキュリティ責任者・担当者を対象に、2026年6月29日から8月12日にかけて実施したもので、「サイバー攻撃の実態」「セキュリティ管理態勢」「子会社管理」「委託先・取引先管理」「セキュリティ対策」「AIセキュリティ」の6テーマについて調査・分析している。なお、本調査は、KPMGコンサルティング株式会社（KPMG Consulting Co., Ltd.）、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisoryの3社がKPMGジャパンとして共同で実施した。

「サイバー攻撃の実態」に関する調査では、サイバーインシデントによって業務上の影響があった企業のうち、41.4％で自社の経済的損失が発生し、32.3％で顧客・取引先の個人情報漏えいが生じた。また、インシデントの発生経路では、「国内の委託先・取引先」を経由した攻撃が14.1％で最も高く、前回調査の10.8％を上回った。一方、セキュリティ予算を前年から増加させた企業は56.9％に達したものの、中期計画を策定していない企業は41.3％、セキュリティ推進組織の人員不足を認識している企業は87.4％、専任人数が0人の企業は46.9％となった。

「委託先・取引先管理」については、セキュリティ対策状況をシステムなどで一元管理している企業は9.4％にとどまった。また、「子会社管理」では、海外子会社における対策の決定を子会社に委ねている企業と対策状況を把握していない企業の合計が38.3％に上り、国内子会社の20.6％を上回った。グループ企業や取引先を含めた管理態勢の強化が課題だとしている。

「AIセキュリティ」では、生成AIを主に利用または検討している企業が96.6％、AIエージェント・自律型AIでは47.9％となった。一方、AIセキュリティの明確な責任者・オーナーを定めていない企業は38.2％に上った。また、AIエージェント・自律型AIのガバナンスを整備している企業は29.9％にとどまった。AI活用が広がる一方で、責任体制や推進体制の整備状況には企業間で差がみられるとしている。

なお、本調査結果に解説を加えた詳細版レポートを今後発表する予定だという。

（KPMGジャパン ニュースリリース）

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