デロイト トーマツ、「役員報酬サーベイ（2026年度版）」の結果を発表

デロイト トーマツ グループは、日本企業の役員報酬の水準や株式報酬制度、ガバナンスの実態を包括的に調査した「役員報酬サーベイ（2026年度版）」の結果を発表した。

本調査は、合同会社デロイト トーマツ（Deloitte Tohmatsu LLC）と三井住友信託銀行株式会社が共同で2026年6月～7月に実施したもので、2002年の開始以来過去最高となる1,377社（上場企業1,177社、非上場企業200社）が回答した。

調査結果によると、プライム上場企業のCEO・社長の報酬水準（中央値）は7,999万円となり、前年から6.4%増加した。引き上げ理由では「ベンチマーク企業の報酬水準上昇」（57%）が最多となったほか、「従業員報酬の賃上げ」（39%）や「物価上昇」（30%）が前年から大きく増加しており、社内整合性やインフレ対応を踏まえた報酬見直しが進みつつあるという。

一方、時価総額1兆円以上の企業では中央値が1.75億円と前年比19%増となったのに対し、1,000億円未満の企業は3%増にとどまった。規模が小さい企業ほど固定報酬の割合が高く、企業価値の向上が報酬に反映されにくい構造があると分析している。

インセンティブ制度を導入する企業は短期・長期ともに増加しており、特にプライム上場企業では9割を超える企業が導入している。

ガバナンス領域では、監督を担う社外取締役の選任が進んでおり、プライム上場企業では社外取締役が過半数を占める企業の割合が32%に達した。一方で、委員会運営において75%の企業が課題を抱えており、「委員への十分な事前説明・情報提供不足（タイミング・質）」が主な要因として挙げられた。

今後は役員や委員の構成に加え、議論を支える事務局機能の強化が重要な論点になるとしている。

（デロイト トーマツ グループ ニュースリリース）

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