フリーのコンサルタントが加入すべき社会保険とは？｜独立前に知っておきたいおカネの話

フリーコンサルの税金・社会保険・手取りについて。今回は社会保険について言及

コンサルファームに所属するコンサルタントが独⽴してフリーランスとなることを想定して、社会保険⾯でどのように異なるのか、纏めてみます。（株式会社では無く、個⼈事業主の場合について⾔及します）。
全三部構成としており、前回は税金についてまとめております。

V1 税金
V2 社会保険　←　本記事
V3 手取り

サラリーマンは社会保険加入、フリーランスは国民保険加入

会社では、代表者や役員を含め皆が社会保険へ加入する義務があります。そのため、会社員は社会保険（社会保険は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険の基本５つで構成されます）に加入します。(雇用保険・労災保険は、経営者は入れないといった制約があります。)
これら５つの保険は、保険料の約半分を会社が払い、約半分が社員の給料から天引きされております。（労災保険のみ全額会社負担）

フリーランスのコンサルが加入する国民保険

一方、フリーランスには国民保険への加入義務があります。入らないと保険証もゲットできません。国民保険は、国民健康保険、国民年金保険、介護保険の３つです。
雇用保険や労災保険には加入出来ませんので、その分保険料は払わなくて済みますが、育児休業や傷病休暇等を取ったとしても手当を貰うことも出来ません。また、社会保険は会社と社員が保険料を折半していますが、国民保険は全額自己負担です。
特に、会社員とフリーランスの差が出るのが、年金面です。厚生年金は収入に応じて取られるので結構な金額になりますが、国民年金保険は収入に関係なく、定額(月16,520円（令和5年度))ですので安く済みます。
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会社員とフリーコンサルの社会保険料の合計を比較してみた（給与とコンサルフィーがイコールという前提）

35歳。独身（一人暮らし）。東京都中央区在住。
年収の12分の1を、毎月の収入として算出。

■ 年収（売上）800万円のケース（月額）

	コンサルファーム勤務（社会保険加入）本人負担のみ記載	フリーコンサル（国民保険加入）本人負担
健康保険	約3万円	約4万円
年金保険	約6万円	約2万円
労災保険	（会社負担）	（適応対象外）
雇用保険	約2千円	（適応対象外）
介護保険	（適応対象外）	（適応対象外）
合計	約9.2万円	約6万円

というわけで、月額給与で考えると、税金は除いて以下の通りとなります。
コンサルファーム勤務：約66万円の額面　－　約9.2万円＝約56.8万円
フリーコンサルタント：約66万円の額面　―　約6万円＝約60万円

将来的な年金保険の受給額や雇用保険に関わる保障や支援に約3万円の差分の価値があるかと言うことになってきます。

■ 年収（売上）1,500万円のケース（月額）

	コンサルファーム勤務（社会保険加入）本人負担のみ記載	フリーコンサル（国民保険加入）本人負担
健康保険	約6万円	約5万円
年金保険	約6万円	約2万円
労災保険	（会社負担）	（適応対象外）
雇用保険	約4千円	（適応対象外）
介護保険	（適応対象外）	（適応対象外）
合計	約12.4万円	約7万円

というわけで、月額給与で考えると、税金は除いて以下の通りとなります。
コンサルファーム勤務：125万円の額面　－　約12.4万円＝約112.6万円
フリーコンサルタント：125万円の額面　－　約7万円＝約118万円

収入が約2倍になっても、差分はあまり埋まらないものです。

会社員のメリット・デメリット

上記の比較からお分かりの通り、年金の額の差が大きいです。厚生年金保険（会社員）と国民年金保険（フリーランス）というところで分かれますが、厚生年金に対する積立額が大きいということです。なので、会社員は支払う年金額が多い分、定年で年金受給となった場合、受給額が国民年金保険とは雲泥の差です（ただ、少子高齢化により年金の支給が担保されるかという保証は有りませんが）。
他、雇用保険に加入ができ、有事の際の保障が受けられるというメリットも前述の通りです。
デメリットはこれらメリットの逆ですね。

なお、上記の比較では独身の場合を想定しておりましたが、結婚して配偶者がいると年金保険の金額が異なる場合があります。配偶者が年収130万円未満である場合、厚生年金保険（会社員）加入であれば配偶者は扶養に入り年金保険料の納付は必要ありません。一方、国民年金保険（フリーランス）には扶養の概念が無いため、配偶者分の国民年金保険料を納める必要があります。（配偶者分を負担すると考えた場合）
この様な場合、フリーランスと会社員の社会保険料負担差分は当然小さくなります。