フリーのコンサルタントの手取りっていくらくらい？｜独立前に知っておきたいおカネの話

フリーコンサルの税金・社会保険・手取りについて。今回は手取りについて言及

コンサルファームに所属するコンサルタントが個人事業主として独立し、フリーコンサルタントになることを想定して、実際の手取り額がどのように変化するのかをまとめてみました。

※フリーランスのおカネの話は全三部構成となっており、本記事は手取りに関するまとめ編です。

V1 税金の話
V2 社会保険の話
V3 手取りの話　←　本記事

いきなりまとめ

今回のシミュレーションは、「サラリーマン年収」と「フリーランスのフィー」が「同額」という前提で試算しておりますが、一般的にできる人ほど「フリーのコンサルフィー」＞＞＞「サラリーマン年収」となります。なので、今回「同額」と仮定して試算はしたものの、現実的ではありません。結局、徴収される税金が多い分稼いでしまえば良いわけなので、スキル磨きも含め成長していくことが大事ですね。

が、一点補足しておくと、サラリーマンの場合、プロジェクトにアサインされずとも、給与は払われます。フリーになると当然のことながらプロジェクトに参画しないと0となります（顧問型の契約でもあれば、ちゃりんちゃりんと身入りは有りますが）。

トータルでこのようなリスクを考慮して、自分のスキルと今後のなりたい姿を考えて、キャリアプランを考えるのが重要ですね。

会社員とフリーコンサルの手取り額を比較してみた（給与とコンサルフィーがイコールという前提）

35歳。独身（一人暮らし）。東京都中央区在住。2025年度に支払う前提で算出。
フリーコンサルは、青色申告、経費として200万円計上とする。控除は基礎控除のみ。

■年収（売上）800万円のケース（年額）

	コンサルファーム会社員	フリーランス
年収（売上）額面	800万円	800万円
税金	約90万円	約168万円
社会保険	約115万円	約84万円
手取り額	約595万円	約547万円

■年収（売上）1,500万円のケース（年額）

	コンサルファーム会社員	フリーランス
年収（売上）額面	1,500万円	1,500万円
税金	約322万円	約499万円
社会保険	約154万円	約109万円
手取り額	約1,024万円	約892万円

年収800万円・年収1500万円いずれに場合でも、会社員の手取り額の方が多くなりました。フリーランスは社会保険料が低いものの、それ以上に税金負担が大きいです。

また、フリーランスの場合、売上が増えても社会保険の支払額は大きく変わらないものの、税金の額が大きく増えることで、手取り額の増え幅は会社員よりも低いことがわかります。（700万円の年収upに対して、会社員は約429万円増、フリーランスは345万円増）

会社員とフリーコンサルの税金及び社会保険の違い、振返り

細かくはこれまでの記事をご参照くださればと思いますが、税金と社会保険の違いを振返っておきます。

まず税金面では、所得税と住民税を納めなくてはならないのは両者共通ですが、会社員には無くフリーランスにはかかってくる税金として、個人事業税と消費税があります。税金の種類だけでなく、納付方法や税額も異なってきます。

社会保険面では、会社員は５つの社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険）に加入するのに対し、フリーランスは国民保険（国民健康保険、国民年金保険、介護保険）への加入となります。会社員の場合、厚生年金保険と健康保険は会社とほぼ折半、雇用保険は会社が会社員より多く負担、労災保険は会社が全額負担というように、会社員は会社から手厚くサポートをしてもらっています。一方フリーランスの場合、国民健康保険、国民年金保険、介護保険のみへの加入となり、全額自己負担となります。全額自己負担ではありますが加入できる公的な保険が限られているため保険料額は会社員よりも低くなります。

フリーランスとして活動する以上、どの程度の手取りになるのかを理解しておくことは重要なことです。今回の記事を参考に一度シミュレーションしてみることをお勧めします。

コンサル案件をお探しの際はぜひコンサルパートナーズにご相談ください。