フリーのコンサルタントの手取りっていくらくらい？｜独立前に知っておきたいおカネの話

フリーコンサルの税金・社会保険・手取りについて。今回は手取りについて言及

コンサルファームに所属するコンサルタントが独⽴してフリーランスとなることを想定して、実際の手取りがどのように異なるか、纏めてみます。（株式会社では無く、個⼈事業主の場合について⾔及します）。
全三部構成としており、これまで税金と社会保険についてまとめており、今回はトータルでのまとめ編となります。

V1 税金
V2 社会保険
V3 手取り　←　本記事

いきなりまとめ

今回のシミュレーションは、「サラリーマン年収」と「フリーになった際のフィー」が「同様」という前提でやっておりますが、一般的に出来る人ほど「フリーのコンサルフィー」＞＞＞「サラリーマン年収」となります。なので、今回の「同様」という仮定はやっておきながら、現実的ではありません。結局、徴収される税金が多い分稼いでしまえば良いわけなので、スキル磨きも含め成長していくことが大事ですね。
が、一点補足しておくと、サラリーマンの場合、プロジェクトにアサインされずとも、給与は払われます。フリーになると当然のことながらプロジェクトに参画しないと0となります（顧問型の契約でもあれば、ちゃりんちゃりんと身入りは有りますが）。
トータルでこのようなリスクを考慮して、自分のスキルと今後のなりたい姿を考えて、キャリアプランを考えるのが重要ですね。
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会社員とフリーコンサルの手取り額を比較してみた（給与とコンサルフィーがイコールという前提）

35歳。独身（一人暮らし）。東京都中央区在住。2018年度に支払う前提で算出。
フリーコンサルは、青色申告、経費として200万円計上とする。控除は基礎控除のみ。
（社会保険額は、前回月額でのシミュレーションとしておりましたので単純に12倍として算出しております。）

■年収（売上）800万円のケース（年額）

	コンサルファーム勤務	フリーコンサル
年収（売上）額面	800万円	800万円
税金	約103万円	約127万円
社会保険	約110.4万円	約72万円
手取り額	約586.6万円	約601万円

年収800万円では、フリーコンサルの方が社会保険料の支払額が少ないため、手取り額は年間14.4万円程多くなります。

■年収（売上）1,500万円のケース（年額）

	コンサルファーム勤務	フリーコンサル
年収（売上）額面	1,500万円	1,500万円
税金	約334万円	約476.5万円
社会保険	約148.8万円	約84万円
手取り額	約1017.2万円	約939.5万円

年収が倍近くなるとフリーコンサルの方が支払う税金の種類も増えることもあり、年間77.7万円程度手取り額が少なくなります。

フリーランスの場合、売上が増えても社会保険の支払額は大きく変わらないものの、税金の額が大きく増えることで、手取り額の増え幅は会社員よりも低いことがわかります。（上記の場合、会社員は年収が約1.8倍となり、手取りは約1.7倍に増えていますが、フリーランスは売上げが約1.8倍になっても手取りは約1.5倍にしかなっていません）
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会社員とフリーコンサルの税金及び社会保険の違い、振返り

細かくはこれまでの記事をご参照くださればと思いますが、税金と社会保険の違いを振返っておきます。

まず税金面では、所得税と住民税を納めなくてはならないのは両者共通ですが、会社員には無くフリーランスにはかかってくる税金として、個人事業税と消費税があります。税金の種類だけでなく、納付方法や税額も異なってきます。

社会保険面では、会社員は5つの社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険）に加入するのに対し、フリーランスは国民保険（国民健康保険、国民年金保険、介護保険）への加入となります。会社員の場合、厚生年金保険と健康保険は会社とほぼ折半、雇用保険は会社が会社員より多く負担、労災保険は会社が全額負担というように、会社員は会社から手厚くサポートをしてもらっています。一方フリーランスの場合、国民健康保険、国民年金保険、介護保険のみへの加入となり、全額自己負担となります。全額自己負担ではありますが加入できる保険が限られているため保険料額は会社員よりも低くなります。