KPMG、「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表

KPMGインターナショナルは、世界の経営者の将来見通しや重要施策などを調査した「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表した。

調査によると、CEOの31％が今後3年間の成長に対する最大のリスクとして、サイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げた。次いで、世界経済の不確実性（28％）、地政学的な不安定さと規制圧力（各26％）が続いた。これに対し、CEOの45％がサイバーセキュリティとデジタルリスクへの対応力強化に向けた投資を増やしていると回答した。

また、CEOの79％が今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げており、2025年の71％から8ポイント上昇した。一方、AI導入の課題では倫理面（57％）、サイバーセキュリティ（52％）、コスト（51％）が上位を占めた。さらに、59％のCEOがAIとデータを自社の管理下に置くため、社内のデータガバナンス体制の強化に力を入れていると回答した。

人材面の課題では、AI関連に限定されないスキルギャップ（56％）が最も多く、AIシステムに関する従業員のスキル向上・研修（52％）、人材の獲得・定着（47％）を上回った。対応策としては、AIが職務に与える影響についての従業員との対話（51％）や、リスキリング・スキル向上プログラムへの投資（46％）を進めているという。

12回目となる本調査は、2026年8月11日から9月21日にかけて、主要12ヵ国・13業界の年間売上高5億米ドル以上の企業の経営者1,400人を対象に実施された。

（KPMG　ニュースリリース）

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