NEW 2026.10.13

月刊 SDGs・ESG 2026年10月版｜Big４と大手コンサルファームが発信するニュースを総まとめ

2026年9月～10月発表の、Big4やアクセンチュアなど大手コンサルティングファームが発信するSDGsやESGに関するニュースをまとめてご紹介します。

現在、企業には環境・社会課題への対応と持続的な企業価値向上の両立が求められ、SDGs・ESGへの取り組みは経営戦略の重要テーマとなっています。最新動向を把握することは、企業のサステナビリティ戦略の推進や、ESG・SDGs領域に強いコンサルタントとしてのキャリア形成において欠かせません。

本記事では、環境政策の効果検証、グリーンインフラへの民間投資など、主要ファームによる最新動向を紹介します。企業の環境対応やESG経営の高度化、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通じて、今後の事業戦略や新たな事業機会を考える際のヒントを得ることができます。

10月のSDGs・ESGトレンドサマリ
【トレンド：環境・ESG対応を支えるデータ活用と実証の進展】
環境価値の可視化やサステナビリティ情報の管理基盤整備に加え、政策や社会インフラの有効性を検証する動きが見られます。

環境価値・ESGデータの活用：デロイトなどが生活用品の環境価値と市場性の両立を目指す取り組みを進めるほか、電通総研がサステナビリティデータの収集基盤を提供

環境施策・社会インフラの実証：EYSCが浜松市の分散型水供給システムの検討を支援。三菱総合研究所は横浜市で市民参加型の実証を開始し、グリーンインフラへの民間投資拡大を目指す

【注目トピック：9年間に及ぶナッジ実証から行動変容の条件を整理】
EYSCは、環境省による9年間・135件のナッジ実証を総括し、行動変容を促す新たな政策アプローチ「本音の正当化」を提示しました。脱炭素政策だけでなく、企業の人事施策や顧客体験設計、営業・マーケティングなどにも応用できそうです。

■デロイト