フリーのコンサルタントが支払うべき税金とは？｜独立前に知っておきたいおカネの話

コンサルファームに所属する会社員で、給与明細の所得税・住民税の欄を見て「うおっ、こんなに引かれてるの？」と驚愕したことがある方は多いのではないでしょうか。しかし、フリーランスとして独立した後は税金でいくら引かれるのかをご自身で把握しておかなければいけません。本記事では、コンサルタントとして独立したら「どんな税金があるの？」「税金の計算てどうやるの？」といった疑問に対して、分かりやすく説明していきます。

 ※フリーランスのおカネの話は全三部構成となっており、本記事は税金編です。
V1 税金の話　　←　本記事
V2 社会保険の話
V3 手取りの話　←　近日公開

会社員とフリーランスの支払う税金の違い

会社員とフリーランスが支払うべき税金は以下になります。

会社員でもフリーランスでも、所得税・住民税を支払う点は一緒です。フリーランスの場合は、加えて消費税・個人事業税が発生します。

＜消費税＞
クライアントに請求・受領したものをプールしておき、１年に一度まとめて支払うことになります。消費税分を使い込んでの夜の豪遊などはやめましょう(笑)。ちなみに、免税事業者の場合は納税義務はありません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。

＜個人事業税＞
コンサルタント業の個人事業税は事業所得の５%。事業主控除として290万円が控除されるので、計算式は以下となります。　

個人事業税：（事業所得-290万）× ５%

これら税金は「そういう税金があるんだな」ということを把握し、詳細は必要に応じてネットで調べればよく、不安であれば税理士や有識者に相談するようにしましょう。

会社員とフリーコンサルの税金の合計を比較してみた

35歳・扶養家族なし・東京都中央区在住の人物が、2025年度の税金を支払う前提で算出しました。なお、給与とコンサルフィーはイコールという前提です。また、フリーコンサルは、すべて準委任契約にて受注しており、税務申告は青色申告、経費は200万円計上、課税事業者(2割特例適用)の設定とします。

■年収（売上）800万円のケース（年額）

■年収（売上）1,500万円のケース（年額）

税金に関しては、いずれの年収でもフリーランスの方が高くなりました。ファーム所属のコンサルがフリーランスになった場合、月の単価をファーム勤め時代の年俸÷12よりも高く設定するのが通例ですが、その分税金の負担は大きくなります。フリーランスになるならば、2割特例・iDeCo・ふるさと納税といった節税対策をしっかり行いましょう。

なお、社会保険料等なども考慮すると手取りの金額は異なってきます。「社会保険料」「手取り（近日公開）」に関してまとめた記事もご確認ください。

 💡フリーコンサルの税金のポイントを理解したところで…
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執筆者

福岡 靖人コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社

事業会社にて企画管理関連のキャリアを積んだ後、コダワリに中途入社。チームのためなら何でもこなす、営業部の汗っかき。プライベートでは音楽と猫を愛するインドア人間。

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