フリーランス保護新法とは？フリーコンサルタントが知っておきたいポイントを解説！

業務委託事業者に課せられる7つの義務とは？

2024年11月1日より、フリーランス保護新法が施行されます。本法律はフリーランスの権利保護を目的に、フリーランスに業務委託を行う事業者に対して義務事項を設けるものです。今回の記事では、本法律で課される内容について要点を絞ってまとめました。業務委託事業者はもちろん、フリーコンサルの皆様にとっても契約手続きの際や案件開始後に注意しておくべき内容となっております。是非ご一読ください。

フリーランス保護新法の概要

1．フリーランス保護新法とは
フリーランス保護新法とは、フリーランスの方々が安定的に業務に従事できる環境を整備することを主旨とした法律です。業務委託を請け負うフリーランスは、企業である業務委託事業者に対して、交渉力や情報収集力において不利になる場合が多く、報酬不払い・不当な減額・支払遅延・ハラスメントといったトラブルに直面してしまうリスクがあります。

働き方の多様化とともにフリーランス人口が増加しており、上記のようなトラブルも増加傾向にあります。このような状況を背景に、フリーランスの権利を保護する必要性が高まっていました。

2．本法律の対象
本法律において対象とされるのは、フリーランスの中でも、一切従業員を使用していない “個人事業主”または“一人社長(法人)”となります。この条件を満たさないフリーランスについては本法律の対象外となりますのでご注意ください。

業務委託事業者に課せられる７つの義務

本法律の施行に際して、業務委託事業者には主に以下７項目の義務が課せられます。裏を返せば、フリーランスの皆様にとっては、本法律によって保護される権利となりますので、ご自身の身を守るためにも必ず把握しておきましょう。

※なお、コンサル業界においてさほど影響がないものについては記載を省略しています。詳細は厚生労働省の公式案内をご確認ください。

➀取引条件の明示義務(業務内容、報酬額、支払条件等を明示)
・業務内容、報酬額、支払条件等の取引条件を書面又は電磁的方法により明示する。

②期日における報酬支払義務
・成果物の納品や業務が完了した日から起算して60日以内に支払期日を設定する。
・再委託の場合、元請からの支払期日から起算して30日以内に支払期日を設定する。

③各種禁止事項の遵守義務
・正当な理由なく、納品物(業務)の受領拒否、納品物(業務)の内容変更、報酬減額、受領後の納品物の返品をしてはいけない。
・納品物(業務)の一般的な対価に比べて、著しく低い報酬を不当に定めてはいけない。

④募集情報の的確表示義務
・募集情報は正確かつ最新の内容に保つ。
・虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならない。

⑤中途解除等の事前通知義務
（但し、業務委託期間が6カ月以上となる場合のみ ^※1）
・契約の中途解約を行う場合や、更新しない場合は30日前までに通知する。

⑥育児介護等と業務の両立に対する配慮義務
（但し、業務委託期間が6カ月以上となる場合のみ ^※1）
・フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、要請があった場合は必要な配慮をする。(例:納期延長、テレワーク、等の調整)
・検討の結果、配慮を実施できない場合は、その理由を説明する。

⑦ハラスメント対策にかかる体制整備義務
・ハラスメントにあった際の相談窓口を設置し、フリーランスに周知する。
・ハラスメント発生事後には、迅速かつ適切な対応を行う。
・ハラスメントに関する相談を行ったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

※1　6カ月以上の契約とは、単一の契約期間だけではなく、同契約の更新により当該期間を超えるものが含まれます。

＜フリーランスの方向け＞
厚生労働省の委託を受けた第二東京弁護士会が運営する “フリーランス・トラブル110番”では、弁護士がワンストップでサポートしてくれる相談窓口が用意されています。本法律に関連して、業務委託事業者に不当な扱いを受けているかも？と思ったらご相談してみましょう。

コンサルキャリアのトータルサポートはこちら。コンサルに関するお悩み事があればお気軽にご相談ください。

違反した場合の罰則

業務委託事業者が本法律に違反した場合、所管官庁（厚生取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）により報告徴収、立入検査、指導勧告といった措置を受ける可能性があります。また、改善命令に従わなかった場合は以下の罰則が課されます。

・50万円以下の罰金
・命令内容の公表

まとめ

フリーランス保護新法について、概要をご理解いただけましたでしょうか。業務委託事業者は、本法律の主旨を理解し、課された７つの義務を遵守していく必要があります。

一方、フリーランスにとっては朗報ですね。トラブルに見舞われるリスクが抑えられ、これまでより安心して仕事に取り組めるようになることでしょう。もしも労働環境が不安でフリーランスへのキャリアを踏み出せずにいる方がいらっしゃいましたら、独立を検討してみる良い機会かもしれません。

なお、フリーコンサルとして案件をお探しの場合、エージェントを活用することをお勧めします。今回のフリーランス保護新法にかかわらず、ちゃんとしたエージェントであればフリーランスが不当な扱いを受けることのないように、クライアント側と調整を図ってくれるはずです。

ただし、中には「案件を右から左に流すだけ」のエージェントも存在するため、見極めが重要です。そのようなリスクを避けるためには、担当者とのコミュニケーションが大切になります。打ち合わせ時に、条件面だけでなく、キャリアプランや仕事への志向も積極的に伝えましょう。親身になってくれるエージェントなら、困った時に頼れる心強い味方となります。

コンサルティングファームが運営するコンサルタントのキャリア支援サービスでは、業界を熟知したプロフェッショナルがあなたのキャリアを全面的にサポートします。独立や案件獲得だけでなく、現在参画中のプロジェクトに関する不安などもご相談いただけます。まずはお気軽にお問合せください。

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