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既存地下空間を活用した水素供給体制の構築|NTTデータ経営研究所が東京都と挑む、前例のない官民共同検討

既存地下空間を活用した水素供給体制の構築|NTTデータ経営研究所が東京都と挑む、前例のない官民共同検討

東京の地下には、通信・電気・ガス・上下水道などの公共インフラを収めるトンネルが縦横に走っている。その「空き空間」に水素のパイプラインを通し、脱炭素時代のエネルギーを都心に届ける。NTTデータ経営研究所が東京都と共同で進めるのは、そんな壮大な構想の実現可能性を検証するプロジェクトだ。「空港臨海部における地下インフラを活用したパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討」。前例のない事業を、調査・分析からステークホルダーの巻き込みまで一体で推進する本件は、同社ならではの仕事の醍醐味が凝縮された事例と言える。プロジェクトを率いる我妻正祥氏(社会・環境システム戦略コンサルティングユニット シニアマネージャー)に聞いた。

直面していた課題|「はこぶ」が水素の壁だった

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて水素の利活用は不可欠とされ、東京都も2030年カーボンハーフを掲げて水素を重要政策に位置付けてきた。しかし、水素の社会実装は、輸送などのコストの高さも壁となって進んでこなかった。

東京には、他の都市にない特性がある。ビル群に熱をまとめて供給する「地域熱供給」のエリア数が68と全国最多であり、水素の需要家となり得る施設が集積していることだ。しかも都心への水素供給源の一つとなる川崎臨海部は、輸入水素の商業化第一号になると見込まれるエリアでもある。供給源の近くに、大きな潜在需要がある。あとは「はこぶ」プロセスをどう成立させるか。川崎臨海部を起点に、大規模な水素供給インフラをどう構築するかが本プロジェクトの課題であった。

水素需要家となり得る地域熱供給のエリア数を都道府県別に示した棒グラフ。東京都が68で最も多く、大阪府11、愛知県10、兵庫県8、北海道8、神奈川県6、福岡県6、千葉県4と続く

支援内容|既存地下空間を活用して水素を通す

プロジェクトの体制は、NTTデータ経営研究所が代表事業者として東京都と協定を締結し、全体の主導と調査分析を担う。水素パイプライン技術を主管するNTTアノードエナジーが共同提案者、NTT持株会社が協力会社として加わる3社構成で、水素供給インフラ構築の実現可能性調査を進める。クライアントは東京都産業労働局で、協議会を頂点とした官民共同検討の枠組みだ。

きっかけは、意外な形で訪れたという。

「もともと弊社は、NTT持株会社をクライアントに水素の事業戦略を作る支援を何年か担っていました。検討が進んで、東京都や川崎臨海部近辺が有望なエリアだと分かってきた。そうしたところ、東京都側から『水素の利活用を検討されているようですね。意見交換しませんか』とお声がけをいただいたのです」

民間企業のために磨いてきた事業構想が、自治体との共同検討に発展した形だ。2021年度から3年間はNTT持株会社をクライアントとして、2024年度からは東京都の事業として検討が続く。

構想の最大の特徴は、通信・電気・ガス・上下水道などの公共インフラを収容するトンネル「共同溝」など既存の地下空間の活用にある。既存の地下空間を水素パイプラインの敷設に活用すれば、道路を掘り返してパイプラインを新設するのに比べ、コストも工期も大幅に抑えられる可能性がある。

「実は様々なインフラ機器で埋まっているように見える地下空間には、空きがそれなりにあります。そもそも余裕を持って設計されているからです」

水素と聞いてまず気になるのは安全性だが、ここにも通信会社ならではの技術が活きる。共同提案者のNTTアノードエナジーが、パイプラインに巻き付けた光ファイバーセンサーによる漏えい検知や供給停止など、安全対策の実証を進めている。「NTTは光ファイバーを本業とする会社ですから」と我妻氏は語る。

そもそも水素はどこから来るのか。現在、日本で使われる水素は天然ガスから製造されたものやソーダ製造の過程で生まれる副生水素など、ほぼ100%が国内生産だ。だが水素を原料だけではなく燃料として使う時代になると、必要量は桁違いに増える。「到底国内生産では賄えず、将来的にはグローバルからの輸入水素が過半を占めていくと想定しています」。輸入水素の商業化第一号と見込まれる川崎臨海部を起点とする本構想は、その転換を見据えた設計でもある。

水素供給体制の全体像を示した図。水素生産エリアのローカル水素と、水素調達エリアの受け入れ拠点から届くグローバル水素を、とう道・管路を利用した水素パイプラインで運び、工場・物流センター、水素ステーション、業務・商業施設で使う

検討は「つくる(製造地・量・コスト)」「はこぶ(ルート・コスト・法規制)」「つかう(企業ヒアリング・CO2削減)」「バリューチェーン全体(事業性・販売価格)」の4領域で進む。輸送コストの試算からパイプラインの敷設ルートの検討、需要家ヒアリング、法規制調査、事業性・販売価格の分析、ロードマップ作成までを一体で進めている。水素製造事業者、地域熱供給会社、再開発を担う大手デベロッパー、設備を納めるEPCメーカー、そして冷暖房を使う末端のテナントまで、様々な事業者が関係してくる中で、プロジェクト全体やリスクを勘案してコントロールする役割が何より求められる。

プロジェクトにおける困難だった点|「存在しない数字」と、机上の検討の先

前例のない事業の検討は、教科書通りには進まない。我妻氏はフェーズごとに異なる二つの困難を挙げる。

一つ目は、事業性検討に必要な数字が「存在しない」ことだ。

「財務三表を作ってIRR(内部収益率)を算出するわけですが、まだ存在しないビジネスなので、インプットデータが世の中にないのです。存在しない数字を作ること自体が大変で、しかもお客様はそれを投資判断に使う。求められる信頼性に対して、利用可能なデータには不確実性が残る。このギャップは相当なものでした」

感度分析を行う、幅で示す、シナリオごとに試算する。コンサルティングの定石を総動員し、相手とディスカッションを重ねて、投資判断に耐える数字を作り上げていく。事業性を確保できる販売価格は買い手の希望価格を上回り、買い手の希望価格ではIRRがハードルレートを下回る。このギャップを直視し、その解決策を描くことこそが検討の核心である。

二つ目は、アライアンス形成だ。水素を使ってもらえそうな「脱炭素の要請が強い業種」を特定するところまでは、仮説やロジックに基づいた机上の検討で到達できる。しかしその先は違った。

「空港臨海部にどんな企業がいるか、具体名を並べた後は、実際に行動するしかありません。既存の関係性を使えることもありますが、そうでなければ私が代表電話に電話をかけます。20社くらいはかけたと思います。うまくいくこともあれば、いかないこともある。机上の検討の限界に当たった時に、自ら動いて関係を作りにいく。この二つを切れ目なくつなぐ活動が、この案件の特徴であり、一番大変なところです」

企業との対話で我妻氏が重視するのは、相手が何に関心があり、水素をどこまで知っているかに合わせて、その場で議論の切り口を柔軟に変え、スピード感をもって進めることだ。「用意した資料はほとんど使わないだろう、と最初から割り切っておく。その余裕を持って臨むのがコツです」。話が広がったときに元に戻すのではなく、むしろ広げていける人の方がアライアンス形成には向いている、というのが持論だ。

インタビューに答えるNTTデータ経営研究所の我妻正祥氏

法規制の調査にも、前例のない事業ならではの難しさがあった。

「そもそも、調べるべき法律をMECE(漏れなくダブりなく)に洗い出せているのか、誰にも分からない。水素供給を専門に規制する法律はまだ整備されておらず、複数の既存の法律で規制されるため、今回の供給方式にどの法規制が適用されるか、一つひとつ確認する必要があります。『換気』と書いてあれば水素にも該当するはずだ、というアナロジー的な発想で、自分たちの事業の実態を具体的に捉えたうえで読み解いていくしかないのです」

海外の事例も、そのままでは参考にならない。水素の製造や水素ステーションの整備で先行するのは中国だが、法体系がまるで違う。日本では、圧力1メガパスカル以上の圧縮ガスの多くに高圧ガス保安法が適用される。海外の水電解装置は3〜4メガパスカルで設計されているものが多く、そのままでは日本の規制にかかるため持ち込むことは難しい。欧州は既存の天然ガスパイプラインに水素を混ぜたり、水素パイプラインに転用したりする発想で、水素と都市ガスの管を別物と考える日本とはそもそも思想が異なる。「その時点で発想が相容れないのです」。参考にできる前例がない中で、日本の制度に即した検討を一から積み上げる必要があった。

技術面でも重い論点が続く。パイプラインの施工性をどう確保するか、都市ガスと水素を併用する建物内に配管をどう引き込むか。一つひとつは目立たない検討だが、事業の成否を左右する。設備更新のサイクルと水素供給開始のタイミングが合わず、導入を見送った企業もある。それでも我妻氏は先を見据えている。「建物に水素を引き込む検討だけでもしておけば、15年後、20年後の次の工事でその検討が活きる。次の更新時に水素へ切り替えられるよう、今から布石を打っておくことはできます」

もたらされた成果や変革|調査を通じて、社会実装に必要な支援策を具体化した

本検討を通じて、インフラ整備や段階的な水素利用を支える支援策の重要性が明らかになった。象徴的なのが、東京都の補助金の変化だ。

水素は作り方によって、太陽光発電などで作る「グリーン水素」、天然ガスの分解で作る「グレー水素」などと呼び分けられる。東京都は従来、グリーン水素の活用を重視し、水素関連設備への補助制度もグリーン水素が前提となってきた。だが、と我妻氏は言う。

「それ自体は間違っていないのですが、新たなインフラを作ろうという段階でグリーン水素に限定すると、インフラが作られづらいというギャップがあります。インフラやハードウェアの整備の方が、水素の調達先を変えるよりよほど難しい。それが例えば、当面は水素と都市ガスを混ぜて燃やす形でもよい、といった段階的な普及を認める方向に変わってきた。この案件の成果も大きかったのではないかと思います。インフラを作ることの難しさが、案件の中で共通認識になった。より現実的な政策になったということだと思います」

水素の作り方は後から変えられるが、インフラ整備は一度好機を逃すとなかなか動かない。その優先順位が官民で共有されたことが、本件の大きな成果である。

水素政策は、他のエネルギー政策とのバランスの中にある。水素の利用が増えれば都市ガスの利用は減るため、都市ガスの主成分メタンを人工的に作る「合成メタン」の技術が普及すれば、両者はシーソーの関係になり得る。「ただ、現段階でどちらかに決めている人はほとんどいません。両方をやりながら、いずれも大事になるというのが国全体の雰囲気です」。政策の全体地図を頭に入れた上で、自らの構想の位置を見定める。シンクタンクらしい仕事ぶりが垣間見える。

空港臨海部における水素利活用ポテンシャルを地図上の棒で示した図。既存の地域熱供給の都市ガスを水素で全量代替した場合のポテンシャルは年間約4万6千トン

定量面の成果も大きい。対象地域の既存の地域熱供給で、現在の都市ガス消費量を全量水素に置き換えた場合のポテンシャルは年間約4万6千トン。「年間1,000トンで多い」と言われる業界にあって桁違いの規模であり、新規再開発での導入を加えれば年間約2万9千トンがさらに上乗せされる。需要ポテンシャルの絵姿を初めて具体化した意味は大きい。需要家候補との協議も進み、地域熱供給事業者やデベロッパーとの対話が具体化してきた。分科会では我妻氏自らファシリテーションを行い、参加者一人ひとりに発言を促し、本音を語れる柔らかい場を作る。「仲間として、自分たちのビジネスにも活きる形で参加いただいている方が多い」という状態を作り上げ、事業を応援する仲間の輪が広がっている。

技術実証と法規制対応、仲間集めを重ね、目標は2030年代前半の水素提供開始。社会実装と呼べる実プロジェクトの組成に向け、検討は3か年目に入っている。

仮説やロジックの、その先へ|官民連携案件がコンサルタントに求めるもの

官民連携・社会実装型の案件は、コンサルタントに何を求めるのか。我妻氏の答えは、就活生が抱きがちなコンサル像を軽やかに裏切る。

「コンサルは数学や詰め将棋のように次々と解いていく仕事だと思っている人も多いのですが、現代にそんな仕事はほとんど存在しません。AIが発達した時点で、確からしい戦略には誰もがリーチできるようになった。ロジカルシンキングの価値は低下していると思います。ゼロではありませんが、それ以上に、その後に自ら動いて何をするかが試される。それを楽しめる人は、今後も向いていると思います」

既存の地下空間を活用した水素供給構想について語る我妻正祥氏/官民連携案件に求められる力について語る我妻正祥氏

我妻氏自身のキャリアも、机上の検討と現場の往復でできている。工学部化学系の出身で、新卒ではプラント会社に入り、バイオマス火力発電所の設計を担当。建設現場に半年駐在し、設計と建設が毎日何十本もの電話でぶつかり合う世界を経験した。コンサルティング業界に転じて6年目のいまも、意識的に出社を続ける。「コンサルには電話文化があまりない。出社しておかないと、若手が質問できる接点が作れない気がするのです」。発電所の設計経験は、水素の技術論とビジネスを行き来する現在の仕事にそのまま活きているという。

対話の場で切り口を素早く、適切に選ぶ力はセンスに見えるが、鍛えられる部分も大きいという。「その場で適切な切り口を選ぶ速さと精度はセンスが問われますが、切り口の数を増やすことは事前準備で誰でもできる。想定問答を20問作る。常日頃からいろいろなものをキャッチアップする。万人がある程度伸ばせる能力だと期待しています」

若手の育成観も独特だ。同社ではクライアントから直接得られる一次情報を大切にしており、案件を継続受注する限り、同じメンバーがクライアントを長く担当することが多い。異動でメンバーが入れ替わっていくクライアントに対し、「我々は北極星のように止まっていて、周りを惑星のように回っている方々がいる」。プロジェクトの記憶そのものとなる存在だ。若手はまず技術動向や海外事例の調査から入る。AIで効率化できる作業であっても、あえて若手に任せている。

「調査そのものはAIで効率化できますが、自分で情報を集め、整理し、考える経験は、案件の全体像をつかむ土台になります。目先の効率だけでなく、一人ひとりが自分の成長曲線に沿ってキャッチアップできる機会を意図的につくり出すようにしています。各人の成長に合わせて、時間をかけて育てられるのが当社の良いところだと思います」

その先には、需要家企業との対話というこの案件の核心を任せていく。実際、そのレベルに達しつつある若手も育ってきているという。

分かりやすい形では存在しない数字を導き出し、机上の検討を超えて仲間を集め、法律をアナロジーで読み解き、現実的な支援策のあり方を官民で再構築する。壮大な構想の足元には、一つひとつの行動の積み重ねがあった。東京の地下を水素が流れる日、その検討の最初からいた「北極星」は、次の世代に何を語るのだろうか。


株式会社NTTデータ経営研究所

【Intervieweeプロフィール】

我妻 正祥(Wagatsuma Masayoshi)
社会・環境システム戦略コンサルティングユニット シニアマネージャー

東北大学大学院修了後、プラントエンジニアリング会社を経て、2021年1月より現職。
水素供給体制の構築、カーボンニュートラルコンビナート構築支援、ワットビット連携の事業化支援、CO2回収・利活用の実現可能性調査、法規制・事業性・ビジネスモデルの検討など、技術と事業の両面からGXを支援してきた。自治体、製造業、エネルギー関連事業者など多様な関係者と連携し、既存インフラや制度動向などを踏まえながら、社会実装に向けた現実的なロードマップを描くことを得意とする。
技術理解、事業性評価、財務シミュレーション、法規制対応、技術ベンダー連携、アライアンス形成、民間企業・自治体向けビジョン策定を横断的にリードし、環境・エネルギー分野の新技術を実装へつなげるコンサルティングを行っている。本件では代表事業者側のプロジェクトリーダーを務める。

【企業プロフィール】

株式会社NTTデータ経営研究所

NTTデータグループのシンクタンク・戦略コンサルティングファーム。官公庁・自治体向けの政策調査から民間企業の事業戦略、社会課題解決型プロジェクトの推進までを手掛ける。 本件では東京都との協定に基づく代表事業者として、NTTアノードエナジー(共同提案者)、NTT持株会社(協力会社)とともに水素供給インフラ構築の実現可能性調査を主導する。


本記事は株式会社NTTデータ経営研究所とのタイアップ記事(PR)です。取材・構成は「コンサルのあんなこと、こんなこと」編集部が行い、掲載内容は同社の確認を経ています。

執筆者

大谷内 隆輔
大谷内 隆輔コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長
アクセンチュアにてファーストキャリアをはじめ、以来20年超コンサル畑で事業戦略からITコンサルまで幅広くこなす。大企業の経営課題に対して包括的に俯瞰し、全体的なロードマップと解決に向けた推進に強みを持つ。
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大谷内 隆輔
大谷内 隆輔コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長
アクセンチュアにてファーストキャリアをはじめ、以来20年超コンサル畑で事業戦略からITコンサルまで幅広くこなす。大企業の経営課題に対して包括的に俯瞰し、全体的なロードマップと解決に向けた推進に強みを持つ。

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