組織再編とAI投資で次の成長を狙うデロイト｜売上・社員数の推移が示すコンサルファームの変遷

世界最大級のプロフェッショナルサービスファームであり、PwC、EY、KPMGと並び「Big4」の一角を占めるデロイト。同社のグローバル売上高は、FY2018の約432億ドルからFY2026には745億ドルへと拡大しました。この成長の背景には、複数の専門領域を組み合わせて顧客の課題に対応する事業モデルと、テクノロジーを活用した変革支援の強化があります。

本記事では、デロイトの売上高や社員数の推移を整理するとともに、事業領域や組織体制の変化から、同社がどのように成長してきたのかをひも解いていきます。

デロイトとは

デロイトは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）を中心とするグローバルネットワークであり、世界150以上の国・地域で監査・保証、税務・法務、コンサルティングなどの専門サービスを提供しています。

コンサルファームとしての同社の特徴は、経営課題に対して複数の専門領域を組み合わせて支援する「マルチディシプリナリー」なアプローチにあります。

例えば、企業の変革を支援する場合、経営戦略の策定だけでなく、リスク管理、テクノロジーの導入、業務プロセスの見直しまで、複数の領域を横断して支援します。こうした専門性の幅広さとグローバルネットワークが、デロイトの競争力を支える強みとなっています。

売上の変遷

デロイトのグローバル売上高は、FY2018からFY2026にかけて約432億ドルから745億ドルへと拡大し、約1.7倍に成長しました。 

デロイトのグローバル売上高の推移（FY2018～FY2026）

年度	全社売上 （億USD）	コンサル事業売上 （億USD）	全社売上 増加率（%）	コンサル事業売上 増加率（%）	SR&T 増加率 （%）	T&T 増加率 （%）
2018	432	165	8.2%	15.7%	–	–
2019	462	187	9.4%	15.2%	–	–
2020	476	198	5.5%	7.1%	–	–
2021	502	208	2.7%	2.2%	–	–
2022	593	258	19.6%	26.0%	–	–
2023	649	296	14.9%	19.1%	–	–
2024	672	302	3.1%	1.9%	–	–
2025	705	非公表	4.8%	–	5.5%	4.7%
2026	745	非公表	3.8%	–	4.4%	2.5％

注：棒グラフの売上高は米ドルベースの概数。全社売上高の増加率はデロイト公表値（現地通貨ベース）。FY2020は事業売却の影響を除いた継続事業ベース。コンサルティング事業の増加率は、FY2021・FY2022が全社の為替換算比率を用いた現地通貨ベースの推定値、FY2023・FY2024がデロイト公表値（現地通貨ベース）。FY2025以降は事業区分の変更に伴い、コンサルティング事業全体の売上高は非公表で、SR&T・T&Tそれぞれの増加率のみ開示。

FY2026の売上高は745億ドルで、現地通貨ベースでは前年度比3.8%増、米ドルベースでは5.7%増でした。

全社売上高の成長率を見ると、FY2022は19.6%増、FY2023は14.9%増と高い成長を記録した後、FY2024以降は3〜4%台で推移。従来のコンサルティング事業も、FY2022には24.4%増と大きく伸長しましたが、FY2024は1.9%増にとどまりました。

一方、FY2025からはグローバルの事業部門を再編し、コンサルティングサービスを「Strategy, Risk & Transactions（SR&T）」と「Technology & Transformation（T&T）」の2事業に整理しました。FY2025はSR&Tが5.5%増、T&Tが4.7%増だったのに対し、FY2026はそれぞれ4.4%増、2.5%増でした。なお、FY2025以降はコンサルティング事業全体の売上高は公表されておらず、事業別の成長率のみが開示されています。

SR&Tは、経営戦略の策定やM&A、リスク管理など、企業の経営判断や事業戦略に関わる支援を担い、T&Tは、ITシステムの導入やデジタル技術の活用、業務プロセスの改革など、テクノロジーを通じた企業変革を支援します。つまり、経営戦略やリスク・M&Aに関する支援と、テクノロジーを活用した変革支援という2つの軸で、コンサルティング事業を整理したといえます。

両事業とも増収を維持しているものの、成長率は前年度から低下しており、特にT&Tの減速幅が大きくなっています。今後は企業のIT・DX投資の動向に加え、AI時代に対応したサービス提供体制を構築できるかが成長のポイントになりそうです。

社員数の変遷

グローバル社員数の推移

デロイトのグローバル社員数も、売上高とともに増加してきました。FY2018には約28.6万人だった人員は、FY2026には約50万人に達し、8年間で約1.75倍に拡大しました。

年度	グローバル社員数（人）	グローバル社員数増加率
2018	286,200	–
2019	312,000	9.02%
2020	330,000	5.76%
2021	345,000	4.55%
2022	411,951	19.41%
2023	457,000	10.94%
2024	460,000	0.66%
2025	470,000	2.17%
2026	500,000	6.38%

国内社員数の推移

国内の社員数は、2020年の3,138人から増加を続け、2023年には5,263人となりました。その後は減少に転じ、2024年は5,111人、2025年は4,890人となっています。一方、2026年は1万2,000人と公表していますが、これは2025年12月のDTCなどの統合後の数値で、子会社を含む算定範囲となっています。そのため、前年までの数値とは単純な比較はできません。

グローバルと国内の人員数は集計範囲が異なるため単純に比較することはできませんが、グローバルでは人員規模の拡大が続く一方、国内では2023年をピークに、2024年、2025年と2年連続で減少しています。

国内の人員減少の背景には、コンサルティング市場の変化に伴う採用ペースの調整や、事業環境に応じた人員構成の見直しなどが考えられます。

8年間で何が変わったのか

1. デジタル変革需要を取り込み、成長基盤を拡大（2018〜2020年）

2018年から2020年にかけて、デロイトの売上高は432億ドルから476億ドルへと拡大しました。

この時期は、デジタル化やクラウド、AIなどを活用した企業変革への需要が広がった時期です。FY2019の公式発表でも、コンサルティング事業は現地通貨ベースで15.2%の成長を記録しており、デジタル・クラウド領域が成長を支えたことがうかがえます。

一方、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資判断やプロジェクトにも影響が及びました。デロイトもリモートワークへの対応など、事業環境の変化への対応を迫られた時期です。

2. DX需要の拡大を背景に、売上・社員数が大きく伸長（2021〜2023年）

2021年以降は、企業のDX投資が本格化し、デロイトの成長が加速します。

売上高はFY2021の502億ドルからFY2023には649億ドルへ拡大。特にFY2022は、現地通貨ベースで19.6％の増収を記録しました。グローバル社員数も、FY2021の34.5万人超からFY2023には約45.7万人へと増加しています。

企業のデジタル化に加え、サイバーセキュリティやサステナビリティなど経営課題が多様化する中で、幅広い専門性を組み合わせて支援するデロイトの事業モデルが成長を後押ししたと考えられます。

3. 成長の鈍化を受け、組織・サービス提供体制を再編（2024〜2025年）

FY2024以降は、売上成長率が落ち着き、急拡大から安定成長へと移行します。売上高はFY2024の672億ドルからFY2025には705億ドルとなりましたが、現地通貨ベースの成長率はそれぞれ3.1％、4.8％でした。

こうした中、デロイトはFY2025に向けて組織・サービス提供体制の再編を進めました。監査・保証、税務・法務、Strategy, Risk & Transactions（SR&T）、Technology & Transformation（T&T）の4つの事業領域に能力を集約し、新たな市場展開・サービス提供体制を整えています。

単に事業規模を拡大するのではなく、複数の専門領域を組み合わせ、企業の複雑な経営課題に対応する体制を強化した時期といえます。

4. AIを成長の中核に据え、次の変革フェーズへ（2026年〜）

FY2026の売上高は745億ドルとなり、現地通貨ベースで3.8％の増収を維持しました。グローバル社員数も約50万人に達しています。

この時期に特徴的なのが、AIへの大規模な投資です。デロイトは2030年までに30億ドルを投じる方針を示しており、NVIDIAと共同で開発したAIエージェント基盤「Zora AI」など、AIを活用したサービスや業務変革を進めています。

また、FY2026の事業別成長率を見ると、SR&Tは現地通貨ベースで4.4％増、T&Tは2.5％増となっています。T&Tの伸びは鈍化しており、AIへの投資をテクノロジー領域の再成長につなげられるかが問われる局面といえます。

デロイトの変遷から読み取れる2つのポイント

① 専門領域の再編・統合による横断的なサービス提供

デロイトの成長を支える特徴の一つが、複数の専門領域を組み合わせるマルチディシプリナリーな事業モデルです。

Big4各社が幅広い専門領域を展開する中、デロイトはFY2025にグローバルで約10年ぶりとされる大規模な組織再編を実施しました。従来のコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーを、「Strategy, Risk & Transactions」と「Technology & Transformation」の2部門に再編。専門領域ごとの組織構造を見直し、経営戦略からM&A、リスク管理、テクノロジー導入、業務変革までを横断的に支援する体制を強化しています。

日本でも2025年12月にデロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーの3法人を統合して合同会社デロイト トーマツを発足させており、グローバルと国内の両面で、専門領域の連携を組織構造から強化する動きが進んでいます。

企業の課題が複雑化し、経営・組織・テクノロジーなど複数の観点からの対応が求められる中、専門領域を横断して一貫した支援を提供できる体制は、デロイトの競争力を支える要素の一つといえます。

② テクノロジーが支援の手段から、企業変革の中心へ

Big4各社が生成AIを活用したコンサルティングや業務改革を強化する中、デロイトは、生成AIやAIエージェントを活用したサービスの開発・展開に加え、AIを稼働させるためのインフラ構築にも力を入れています。FY2030までに30億ドルを投資する方針を掲げ、AIを重要な成長領域として位置づけています。

特徴的なのは、AIの活用方法を提案するだけでなく、企業の業務を自律的に実行するAIエージェントや、それを稼働させるためのAIインフラまで事業領域を広げている点です。例えば、NVIDIAと共同開発したエージェント型AI基盤「Zora AI」や、AI Factoryの構築を支援する「Silicon2Service」などを展開しています。

AIを企業の業務プロセスや意思決定、ビジネスモデルを変革する基盤と捉え、構想策定からAI基盤の構築、導入・運用までを包括的に支援するサービスモデルへと進化させています。

まとめ：専門性の融合とAIを軸に、企業変革を支援するファームへ

FY2018からFY2026にかけて、デロイトのグローバル売上高は約432億ドルから745億ドルへと拡大しました。

この成長を支えてきたのが、経営戦略やM&A、リスク管理といった専門領域に、テクノロジーや業務変革の知見を組み合わせ、コンサルティングの提供領域を広げてきた動きです。

特にFY2022～FY2023には大幅な増収を記録。その後も生成AIなどの先端技術への投資を進め、FY2025にはコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーを再編し、「Strategy, Risk & Transactions（SR&T）」と「Technology & Transformation（T&T）」を中心とする事業体制へ移行しました。

今後は、AIへの継続的な投資によるサービスの高度化に加え、顧客企業が求める成果を的確に捉え、それを実現するサービス提供力が重要になるでしょう。また、コンサル業界では、成果に応じて報酬が変動する成果連動型の契約モデルを採用する動きも見られます。実際にアクセンチュアは、村田製作所とのAIを活用したモノづくり変革に関する協業で、一部の施策について報酬の一部を成果指標の達成度に連動させる仕組みを導入しました。BCGやマッキンゼーでも成果連動型の契約が採用されており、従来の人月型から、提供した価値や成果を重視する契約モデルへの変化もうかがえます。

AIを活用した業務変革を通じて、どれだけ具体的な経済的価値を生み出せるかが、コンサルティングファームの競争力を左右する要素になりそうです。

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